お知らせ

社会課題解決を目指す休眠預金活用団体と経団連会員企業等とのボランティア・プロボノ マッチング会
「成果報告会」を初開催（11月30日）

プレスリリース
　報道関係各位

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一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）と連携し、2022年11月30日（水）、休眠預金を活用して社会課題を解決する団体（以下、休眠預金活用団体）と企業のボランティア・プロボノに関する連携事例をご紹介するオンライン成果報告会を初開催します。報道関係の皆さまにおかれましては、ぜひ取材のご検討をいただけますよう、お願い申し上げます。

2022年3月25日、休眠預金活用団体15団体と企業13社とのオンラインボランティア・プロボノマッチング会を、経団連の協力のもと初開催しました。 その後、個別案件ごとに協議等を重ねてきた結果、団体と企業との間で10件を超える連携が実現しています。今回は、その中から3つの連携事例をご紹介する成果報告会を開催いたします。

▲PwCあらたのプロボノ支援者が支援先のフリースクール木のねっこの子ども達に「会計」についてワークショップを行っている様子

本成果報告会では、支援企業、支援先（実行団体）、コーディネーター（資金分配団体）それぞれのお立場から、「連携による成果」のみならず、「連携からの気づきや学び」「今後に向けた想い」、加えて支援企業からは「ボランティア・プロボノが企業や人にもたらす価値」などについてもご報告いただきます。

JANPIAは本成果報告会を通じて、休眠預金活用団体や企業が、ボランティア・プロボノに関する理解や知見を深めて、SDGs達成に貢献するパートナーシップ事業の創出やサステナブルな社会づくりの貢献を目指します。
なお、経団連と連携し、「企業向け ボランティア・プロボノセミナー（2023年1月）」、「第2回ボランティア・プロボノマッチング会（2023年3月）」の開催も予定しています。

※当日の取材の申込方法は本リリースの最後に記載しています。

【開催概要】
■日時：2022年11月30日(水) 15:00－17:00
■ 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）
■ プログラム内容（予定）：

  • 15：00－15：15 　JANPIA・経団連からの報告・挨拶等
    • ◎報告会の趣旨説明、第1回マッチング会の結果報告等：鈴木 均（JANPIAシニア・プロジェクト・コーディネーター）
    • ◎経団連事務局よりご挨拶：長澤 恵美子氏（経団連SDGs本部 副本部長）
  • 15：15－16：50 　事例紹介、登壇企業・団体
    事例 支援企業 支援先団体 コーディネーター
    ①経理業務の課題整理と効率化 PwCあらた有限責任監査法人 NPO法人フリースクール木のねっこ NPO法人まちぽっと
    ②災害時の企業連携に向けた協働事業の営業資料作成 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ NPO法人いわて連携復興センター 認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
    ③子ども支援活動の報告を見える化するための原稿整備 セールスフォース・ジャパン NPO法人岡山NPOセンター NPO法人ETIC.

    コメンテーター：嵯峨 生馬氏（認定NPO法人サービスグラント 代表理事）

  • 16：50－17：00 　JANPIAよりまとめ、今年度の企業向けセミナー・マッチング会のご案内

【後援】
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）https://www.keidanren.or.jp/

【取材の申込方法】
以下フォームからお申込みいただきましたら、開催日前日までにイベントのZoomのURLをお送りさせていただきます。加えて、イベント実施中・イベント後にメディアの皆さまからのご質問にお応えできるよう「メディア対応専用Zoom」も設定し、ご案内させていただきます。
申込フォームURL　
https://forms.office.com/r/muP8HPtQ4U

■休眠預金等活用制度について
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度で2019年度から開始されました。2022年6月末時点で、資金分配団体による助成事業は116事業（累計）、選定された実行団体は706団体（累計）、助成予定額は約154.9億円（累計）となっています。

■ JANPIA（一般財団法人日本民間公益活動連携機構）について
2018年7月に経団連が主導して設立されました。経済界をはじめ、民間公益セクター、労働界、アカデミアなどオールジャパンで休眠預金等活用制度を支え、発展させ、SDGsの理念である「だれひとり取り残さない持続可能な社会作り」に貢献することを目指しています。この制度では助成を受けた団体とその事業の自立化も重視しています。自立化の一つの手段として、JANPIAでは社会課題解決を目指す団体と企業が連携する機会づくりに取り組んでいます。

以上

〈本件に関する報道関係からのお問合せ〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部
担当：芹野（せりの）・芥田（あくた）
Tel：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp
https://www.janpia.or.jp/

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