お知らせ

原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠・
資金分配団体の決定
~〈2023年度 随時募集(4次)〉の助成対象事業を選定~

プレスリリース
 報道関係各位

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一般財団法人日本民間公益活動連携機構(所在地:東京都千代田区、理事長:二宮 雅也、英文名:Japan Network for Public Interest Activities、略称:JANPIA)は、新型コロナ及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響により、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じていることから「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 随時募集」を行ってきましたが、2023年11月10日より、少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会的課題への支援ニーズに応えるべく「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠 随時募集〈4次〉」として募集を開始しました。休眠預金等活用制度の3つの分野(〈1〉子ども及び若者の支援に係る活動、〈2〉日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動、〈3〉地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動)で生じている新たな支援のニーズや拡大した支援ニーズに対応する事業が対象となります。

この度、12月20日までに申請があった17団体について外部委員による審査会議を行い、JANPIAの理事会を経て11団体11事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業対象地域は表の通りです。

団体名 申請事業名 対象地域 助成予定額
特定非営利活動法人
キッズドア*★
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
~公的な支援が不十分な層に、いますぐ必要な支えを届ける~
全国 2.90億円
一般社団法人コミュニティネットワーク協会★ 子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生 全国 1.11億円
特定非営利活動法人
困窮者支援ネットワーク
不登校児童・生徒への緊急支援及び地域ネットワーク構築事業 沖縄県 1.20億円
特定非営利活動法人
青少年自立援助センター
*★
急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業~国籍やルーツの壁を超えて、いますぐに必要な支援を届ける~ 全国 1.96億円
一般財団法人ちくご川
コミュニティ財団
子育てに困難を抱える家庭へのアクセシビリティ 改善事業
~多様なつながりが生まれる仕組みづくり~
筑後川関係 地域(福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部) 0.76億円
公益財団法人長野県
みらい基金*
アウトリーチを主体とした多様な課題を抱えた家庭・個人への支援事業
~「見えない、届かない」から「つながり、支える」支援の仕組みづくりへ~
長野県 1.50億円
一般財団法人南西地域産業活性化センター*★ 沖縄版 誰もが支え合い・働く社会の実現事業
~子育て世帯等が生活困窮・就労困難な状況から抜け出す自立支援プロジェクト~
沖縄県 0.96億円
認定特定非営利活動法人富士山クラブ 悩みや困難を抱えた子どもと家族のための地域連携支援プログラム 山梨県 0.43億円
公益社団法人フードバンクかながわ*★ 神奈川県及びその周辺の食支援ネットワーク発展のために
~冷凍食品を生かした支援食品のレベル 向上~
神奈川県 及びその 周辺都県 0.97億円
公益財団法人みらいファンド沖縄 多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業
~グレーゾーンにもリーチし、被支援者から担い手にもなり得る有償型パントリー~
離島地域を 含む沖縄県 全域 1.16億円
特定非営利活動法人ムラのミライ★ ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業
~ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト~
全国 0.61億円
  • ※ 団体名に「*」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
  • ※ 団体名に「★」があるものは、資金分配団体(コンソーシアム幹事団体)として初選定の団体です。
  • ※ 助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次JANPIAのウェブサイトにて公表予定です。
[2024年2月19日追記] 2024年2月9日の公表に含まれていなかった1団体の結果を追加しました。

以上

〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
企画広報部
Tel:03-5511-2026
Mail:info@janpia.or.jp

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