資金分配団体・実行団体情報

  • 資金分配団体

    ［ 草の根活動支援事業・全国ブロック ］

    公益財団法人 日本対がん協会

    がん患者支援の助成事業

    事業概要
    日本では年間約100万人が新たにがんと診断されます。がんと診断された方の約3割が働く世代で、内3割（約10万人）が離職すると言われています。5〜14歳の子供の病死原因の1位でもあります。患者だけではなく、家族も苦しみ、悩むため、そのサポートも必要です。がん患者支援などの事業として、これらの課題を解決するために【1】がん就労支援事業、【2】AYA世代（15歳から39歳）患者や小児がん患者、希少がんの患者支援、2つの切り口で課題に取り組みます。これらを解決することで、がん患者が自分らしく生きることができる社会を築きます。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    6団体
    選定結果
    https://www.jcancer.jp/kyumin
    団体ホームページ
    https://www.jcancer.jp/

  • 実行団体

    ［ 草の根活動支援事業・全国ブロック ］

    認定NPO法人 キャンサーネットジャパン

    がん患者の性生活（セクシュアリティ）
    ～心と体に及ぼす性的側面のサポート～

    • 資金分配団体名：
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名：
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    国内で情報が乏しい性（セクシュアリティ）の問題を、がん患者（小児がんやAYA世代（成人も含む））やそのパートナーに向けて、WEB・冊子・動画・セミナーを活用して専門家監修のもと広く情報発信する。ツール（スマートフォン向けアプリケーションを想定）内で専門家（婦人科医、泌尿器科医、看護師、セックスカウンセラー等）に相談できる仕組みを構築する。コンテンツは、治療による性腺への影響や妊孕性温存、パートナーが知っておくべき情報の他に、一般的な性教育やがん患者の恋愛・結婚についての悩みなど、がん治療中の患者・治療を終えたサバイバーやそのパートナーに対して多岐にわたる情報をそろえる予定。また、LINEスタンプによるがん患者・パートナーとのコミュニケーション支援や医療従事者のセクシャリティ支援をサポートするツール（小冊子）も制作予定。
    対象地域
    全国
    事業期間
    3年間
    助成額
    【助成総額】2,087万円
    団体ホームページ
    http://www.cancernet.jp/

  • 実行団体

    ［ 草の根活動支援事業・全国ブロック ］

    一般社団法人
    仕事と治療の両立支援ネット - ブリッジ

    愛知県におけるがん患者の就労支援モデル構築事業
    ～医療と労働の連携を重視した包括的な就労支援体制の創出～

    • 資金分配団体名：
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名：
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    がんの治療による心身の変化に応じた働き方を実現するために必要な3つの機能を向上させる。（①患者自身による職業人生の再構築と環境へのかかわり、②企業が柔軟な働き方を包括する文化を持つこと、③医療機関内の就労支援ニーズの拾い上げと外部支援期間との連携）
    現状において患者・企業・医療機関の三者が十分に機能するには情報が不足している。患者が持つ自分自身の心身の変化の情報、企業が持つ勤務情報、医療機関が持つ医療情報。支援者はこの3つの情報を安全で適切な共有化を図り、「がん患者の職業生活を継続する」という共通の目的が持てるネットワークを作る。治療プロセスの早期から医療機関内の個人面談や企業への調整支援を開始し、がん患者の個別性の高さ、企業の在り方の多様性を十分に理解した上で復職先の定着した働き方まで見据えた一連の支援を実施し、地域の両立支援モデルを構築する。
    対象地域
    愛知県
    事業期間
    3年間
    助成額
    【助成総額】1,044万円
    団体ホームページ
    https://bridge-nagoya.jp/

  • 実行団体

    ［ 草の根活動支援事業・全国ブロック ］

    公益財団法人
    がんの子どもを守る会

    小児がん経験者の長期フォローアップ受診促進のための啓発活動

    • 資金分配団体名：
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名：
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    小児がんの治療成績の向上に伴い、治療を終える小児がん経験者が増える一方、治療後に起こる「晩期合併症」が課題になっている。晩期合併症は治療終了後、数十年も経過してから症状が現れることもあり、成人期の60 – 90％が何らかの晩期合併症を有するとも言われている。小児がん経験者の中には、自身の治療内容、晩期合併症のリスクを理解しておらず、症状が出た後に適切な治療を受けるまでに時間を要してしまうことがある。本事業では小児がん経験者が自身の治療内容、晩期合併症のリスクを理解し、自身での健康管理が可能となるよう啓発活動を行う。また、その必要性を訴えるだけでなくフォローアップロスになっている小児がん経験者を適切な医療機関と繋ぎ、現在の健康状態のチェックアップと共に、今後の健康管理についての方針を医療者から受けることまでをゴールとする。
    対象地域
    全国
    事業期間
    3年間
    助成額
    【助成総額】1,678万円
    団体ホームページ
    http://www.ccaj-found.or.jp/

  • 実行団体

    ［ 草の根活動支援事業・全国ブロック ］

    一般社団法人 CSRプロジェクト

    企業内がんコミュニティ育成による、
    治療と仕事の両立支援・ダイバーシティの推進

    • 資金分配団体名：
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名：
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    企業内におけるピアサポーターを育成し、がんに罹患した社員の身近な相談先を確保するとともに、企業内における「がん」への理解促進、就労支援における医療機関への橋渡し役として、支援体制全体の質の向上などを目指す。また、ピアサポーターの育成、およびその体制づくりのためのマニュアルの作成など、一企業にとどまらず社会全体に広く浸透すべく事業を展開していく。特に人材面で困難が予想される中小・零細企業においては、オンラインでのコミュニティ支援・eラーニングによる支援を展開、また開催予定である合同ピアサポーター研修などへの参加により、がんサバイバーのネットワーク化を進めていく。
    対象地域
    東京都・全国
    事業期間
    3年間
    助成額
    【助成総額】657万円
    団体ホームページ
    http://www.workingsurvivors.org/

  • 実行団体

    ［ 草の根活動支援事業・全国ブロック ］

    一般社団法人
    日本希少がん患者会ネットワーク

    「つながろう！希少がん」
    ～国内外、地域での希少がん（小児・AYAがん含む）患者家族と
    産官学ネットワーク強化による希少がん医療体制・治療開発・QOL向上推進事業～

    • 資金分配団体名：
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名：
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    希少がんの診療・受療の課題領域は、①診断法・治療法、②研究開発・臨床試験、③診療体制、にある。
    本事業では5つのプロジェクトから、患者・家族・遺族がより正確かつ最新の情報をネットワークからたやすく得て、希少がんに関する相談支援、専門施設間連携による紹介が進むことで、専門医の質の向上、受療体制等の向上、国内外における治療開発促進の結果、生存率やQOLの向上に繋げていく。
    • 産官学と患者による地方や患者を巻き込んだ希少がん患者サミット（ステークホールダーによる新情報/課題/解決策の共有）
    • 希少がんキャラバン（孤立し易い地域でゲノム医療など新しい治療情報やQOLの勉強会）
    • 希少がん患者家族意識調査（上記ネットワーク活用で経年変化の状況を定点観測）
    • 希少がん掲示板（希少がんの疾病について情報交換の場を創設）
    • がん関連学会における国際希少がんシンポジウム（患者・家族、医療関係者、行政）
    対象地域
    全国
    事業期間
    3年間
    助成額
    【助成総額】1,565万円
    団体ホームページ
    https://www.rarecancersjapan.org/

  • 実行団体

    ［ 草の根活動支援事業・全国ブロック ］

    NPO法人 日本キャリア開発協会

    がん患者の就労移行と中小企業の両立支援推進事業

    • 資金分配団体名：
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名：
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    がんの罹患により休職中、或いは退職した治療段階がひと段落して就労を考え始めたがん患者に対する復職に向けた就労移行支援。就労や生き方に対する価値観をキャリアカウンセリングにより再構築し、ボランティアによる作業体験を通じて罹患後の心理状態や職務能力について評価する。それにより休職者は職場復帰の際に自分の体調や能力について会社に説明できるようになり、復職後の早期離職を抑制。
    離職者はハローワーク等で再就職支援を受ける際に診断前の自分の職務経験以外に罹患後の自分の能力と体調を説明することができ、再就職におけるミスマッチを抑制。またボランティアによる作業体験は中小企業が引き受ける。その取り組みにより人手不足の解消や従業員の新しい働き方（働き方改革）の提案、両立支援に対する理解と制度整備を進める。企業ががん患者の作業を受け入れることで現在その企業に勤める従業員も罹患後の就労継続に安心感が生まれる。
    対象地域
    東京都
    事業期間
    3年間
    助成額
    【助成総額】1,670万円
    団体ホームページ
    https://www.j-cda.jp/outline/index.php

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