21年度通常枠・実行団体の公募情報
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
資金分配団体
2021年度通常枠の「実行団体の公募」についてご紹介します。
掲載情報は2022年3月4日時点の情報です。
最新の情報については、団体ウェブサイトをご確認いただくか、直接団体にお問い合わせください。
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団体名 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 事業名〈主題〉 発災から復興期を見据えた食料支援体制構築
（防災・減災）
災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業
（緊急災害支援）事業名〈副題〉 地域団体を活かす復興を見据えた脆弱層支援
（防災・減災）
高齢、脆弱、母子等食料アクセス困難者支援
（緊急災害支援）公募開始日時 公募締切日時 2022年4月18日（月）18時必着 公募説明会 実施予定（公募開始後、3月14日（月）ぐらいの開催を予定しております。正式には後日、JPFのホームページに掲載いたします｡） 選定する団体数の目安 - 防災・減災事業（助成 A）：3団体
- 緊急災害支援（助成 B）：3団体
※3年間の災害対応準備に取り組みながら、事業実施中に支援対象となる災害が発生した場合には、並行して緊急災害支援に取り組む意思のある団体を、3年間の災害対応準備事業の採択に際して優先します。
1団体あたりの助成額（目安） - 防災・減災事業（助成 A）
1実行団体あたりの助成上限は3年間で最大4,000万円とし、単年度あたりの助成額は申請団体の前年度事業費を上回らない範囲とします。 - 緊急災害支援（助成 B）
1実行団体あたりの助成上限は2,500万円または申請団体の前年度事業費のいずれか少ない方の金額以下とします。
助成期間 2022年6月～2025年3月（予定）
※助成Aのみ申請した場合：発災に関わらず上記の助成期間
※助成Bのみ申請した場合：上記の助成期間の内、発災した後の1年間のみ事業実施が可能対象地域 九州／中国・四国／関東・甲信越・北陸
上記3地域を重点地域とし、全国ネットワークの展開を目指す事業を助成対象とします。問合せ先 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
休眠事業担当 磯崎・瀧田
E-mail：k_apply@japanplatform.org詳細情報URL https://www.japanplatform.org/contents/kyuminyokin/programs/support2021.html
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以上