お知らせ

休眠預金を活用した事業における出資の取り扱いについて

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(一財)日本民間公益活動連携機構

2019年度の資金分配団体公募要領においては、「3.資金分配団体とその役割」にて、『実行団体の事業の特性及び発展段階を踏まえつつ、革新的手法により資金の助成、貸付け又は出資を行うこと等を通じ、民間公益活動の自立した担い手の育成を図る』と示しており、出資を手法として用いて社会課題の解決にあたる事業形態についても対象とすることとしておりました。
あわせて、「貸付け又は出資」を資金的支援の手法として取り入れる場合の扱い等について内閣府とも相談してまいりました。休眠預金等活用審議会や立法関係者からは、出資や貸付けは重要な取組だがそれに向けてしっかりとした検討が必要等との考えが示され、今般、内閣府が公表した『2020年度休眠預金等交付金活用推進基本計画』(2020年2月18日内閣総理大臣決定)において、「本制度の下で指定活用団体が行う資金提供は、資金分配団体への助成のみとする。また、休眠預金を活用した貸付けや出資の在り方等について、必要な調査に着手する」とされました。

以上の経緯を踏まえますと、2020年度の資金分配団体や実行団体の公募において貸付けや出資は対象とならないこと、また運用ルール策定が、前述の2020年度基本計画の「必要な調査」が完了したのちに所要の検討を経たうえで進むということとなり、2019年度採択の資金分配団体において「出資」を想定していた事業においては、2020年度中の出資事業の開始については極めて難しいと考えており、この認識は内閣府とも共有しているところです。
当機構としましては、今後とも応募される団体にご迷惑をおかけすることがないよう、所管官庁である内閣府とも十分連携を取りながら取り組む所存です。

本制度は取組が始まったばかりであり、まずはしっかりとした成果を創出し、多様な関係者の理解と参画を得ながら、制度を育てていく過程にあります。当機構では引き続き関係各方面と連携をとりながら、今後内閣府が行う貸付けや出資の調査等にも協力し、知見を蓄え、休眠預金を活用した課題解決の手法を貸付け・出資にも広げられるよう、取り組んでまいります。

皆様のご理解とご支援のほど引続きどうぞよろしくお願いします。

以上

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