新型コロナウイルスにより、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に罹患され治療中の方、不安の中で日々をお過ごしのすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線でご対応されている関係者の皆様、感染拡大の収束や様々な影響に対応されている行政関係の皆様、そして私たちの日々の暮らしを支えるインフラ、流通等様々な分野でご対応されている皆様に心から感謝申し上げます。

4月24日に当機構のウェブサイトに掲載しました「新型コロナウイルスの影響を踏まえた事業実施の方針について」でお知らせしましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の状況下で、休眠預金等活用事業の枠組みを活用して、私たちが社会に対して今できることは何かについて検討してまいりました。検討の中で、事業実施のパートナーである資金分配団体および実行団体の皆様をはじめ多くの関係の皆様とも意見交換を重ねてまいりました。その結果、新たに「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」として、総額で最大50億円の助成事業を行うこととした事業計画の変更案を、5月20日に休眠預金等活用審議会へ提出いたしました。同審議会でご議論をいただいたのち、内閣府への認可申請を行い、本日5月25日に認可を得て公募を開始する運びとなりました。

「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」では、①2020年度事業の外枠で、新たな支援のニーズに対応するための事業を公募する緊急支援助成（総額40億円、助成期間1年）、②2019年度に採択された資金分配団体において、コロナ禍の影響により現在の事業計画を見直し、活動の量や要する費用の変更により事業費の増額が必要となる場合に対し緊急支援助成（10億円、助成期間１年間）を行います。
また、申請手続きの負荷を軽減する措置や事業実施において求められる要件等について一部緩和する等、緊急支援という事業の性質を踏まえた柔軟な対応をいたしたいと考えております。

休眠預金等活用事業が対象とする3つの分野、「子ども・若者への支援」、「日常生活等を営む上で困難を有する者の支援」および「地域活性化等の支援」においても、新たな支援のニーズが生まれ、厳しい活動環境にありながらも、民間公益活動の現場を支える多くの団体の方々が様々な活動に取り組んでおられます。こうした団体の皆様に、今回の「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」を是非ご活用いただきたいと考えております。今回の助成により新型コロナウイルスにより様々な影響を受け、困難に直面している多くの方々へ必要な支援が行き届くことを期待しています。
緊急支援助成実施の趣旨をご理解いただき、資金分配団体公募へのご参加をぜひご検討くださいますようお願いします。

皆様のご理解とご協力をどうぞよろしくお願いします。

2020年5月25日

一般財団法人日本民間公益活動連携機構
理事長 二宮 雅也