休眠預金等交付金の活用に関する
2019年度の事業計画等の認可について
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(所在地:東京都千代田区、理事長:二宮雅也-損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役会長-、英文名:Japan Network for Public Interest
Activities、略称:JANPIA)は、休眠預金等の活用に関する、2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の事業計画等について、内閣総理大臣の認可を受けました。
本計画等は、休眠預金等活用法における指定活用団体となっているJANPIAが、同法に基づき、2019年度における休眠預金等交付金の資金の活用についての計画及び収支予算を定めるものです。
JANPIAの2019年度事業計画等の骨子は以下の通りです。
詳細は、JANPIAのwebサイトに掲載する、「2019年度事業計画・2019年度収支予算」「2019年度事業計画・収支予算のポイント」等をご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/about/information/plan.html
- 1. 2019年度に採択する事業総額:30億円(最長3年間の複数年度を基本)
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2. 助成事業の区分と助成額
- (1)草の根活動支援事業
助成総額の目途:10億円 -
(2)新規企画支援事業
助成総額の目途:5億円 -
(3)ソーシャルビジネス形成支援事業
助成総額の目途:3億円 - (4)災害支援事業
助成総額の目途:3億円 - (5)基盤強化支援事業
助成総額の目途:9億円
- (1)草の根活動支援事業
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3. 資金分配団体、実行団体の選定日程(予定)
2019年4月中 資金分配団体の公募要領公表
4月下旬~5月 公募等に関する説明会の開催
6月~7月 資金分配団体の申請受け付け
7月~9月 審査
9月 資金分配団体の選定(決定)
JANPIAは、預金保険機構からの休眠預金等交付金の交付を
受けて、資金分配団体に助成金の支払いを行います。
この後、資金分配団体による、実行団体の公募、審査を経て、2019年12月~
2020年2月頃に実行団体が選定され、順次活動を開始する見込みです。
JANPIAは、休眠預金等活用法における指定活用団体として、認可を受けた事業計画 等に基づき、民間公益活動の促進に取り組んでまいります。
以上