休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について
～2020年度通常枠の助成対象事業を選定～
報道関係各位
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也損害保険ジャパン取締役会長、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2020年度通常枠公募の休眠預金等活用法に基づく資金分配団体を決定しました。
今回、43事業（42団体）の応募があり、審査の結果、20事業（20団体）、最長3か年の助成総額約 28億円（事業費 約20.9億円、基盤強化支援費用 約7.1億円）を選定しました。
※事業区分別の資金分配団体名とその事業名は別表の通りです。
資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体（実行団体）を公募により選定、助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。
今後、各資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が今年度中に活動を開始する見込みです。なお、各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次JANPIAのウェブサイトにて公表予定です。
今後のスケジュール（予定）
| 資金分配団体による実行団体の公募・選定 | 10月下旬～ ※実行団体公募の準備が整い次第 |
| 資金分配団体から実行団体への助成金交付 ～実行団体における事業開始 |
12月下旬～3月下旬 |
（別表）選定された資金分配団体とその申請事業名一覧
| 団体名 | 申請事業名 |
|---|---|
| 草の根活動支援事業（全国）5事業 | |
| 特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ |
居場所の包括連携によるモデル地域づくり |
| 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 | 地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業 |
| 特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金 * | 地域の森林を守り育てる生業創出支援事業 |
| 公益財団法人 原田積善会 * | 希望を未来へーこどもホスピスプロジェクト |
| 公益財団法人 東近江三方よし基金 * | ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ |
| 草の根活動支援事業（地域）9事業 | |
| 一般財団法人 大阪府人権協会 | 差別や排除のない人権尊重の社会づくり事業 |
| 公益財団法人 オリオンビール奨学財団 | 沖縄シングルマザーの活躍推進基盤構築事業 |
| 一般財団法人 筑後川コミュニティ財団 | 困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成 |
| 公益財団法人 ちばのWA地域づくり基金 | 社会的養護下にある若者に対する社会包摂システム構築事業 |
| NPO法人 ひろしまNPOセンター * | 中国5県休眠預金等活用事業2020（仮称） |
| 一般財団法人 ふくしま百年基金 | 被災者の心の健康とコミュニティを守る事業 |
| 認定特定非営利活動法人 富士山クラブ * | 甲信地域支援と地域資源連携事業 |
| 特定非営利活動法人 北海道NPOファンド | 子ども若者が主体の持続可能な地域づくり |
| 特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 | 社会的孤立解消のための事業 |
| イノベーション企画支援事業 3事業 | |
| 一般財団法人 社会変革推進財団 | コレクティブインパクトによる地域課題解決 |
| 一般社団法人 全国食支援活動協力会 | 食の物流ネットワーク整備プロジェクト |
| 公益財団法人 パブリックリソース財団 | 中核的フードバンクによる地域包括支援体制 |
| ソーシャルビジネス形成支援事業 1事業 | |
| 公益財団法人 九州経済調査協会 * | ソ―シャルビジネス循環モデル地域形成事業 |
| 災害支援事業 2事業 | |
| 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム |
感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動 |
| コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備 | |
| 一般社団法人RCF | 複数被災地における復興支援モデル構築事業 |
団体名に＊がついているものは、コンソーシアムにて申請。
今回採択には至らなかった申請団体の情報は、JANPIA ウェブサイトに掲載しています。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
Tel：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp