新型コロナウイルス対応緊急支援助成・
資金分配団体の決定
～緊急支援枠〈随時募集（2次）〉の助成対象事業を選定～
報道関係各位
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也 損害保険ジャパン取締役会長、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、コロナ禍の影響により休眠預金等活用制度の対象となる3つの分野（〈1〉子ども及び若者の支援に係る活動、〈2〉日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動、〈3〉地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動）で生じている新たな支援のニーズに対応するため新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉の公募を2020年8月11日から2021年1月29日まで行いました。この度、12月28日までに申請があった4団体について外部委員による審査会議による審査を行い、JANPIAの理事会を経て2団体2事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業対象地域は別表の通りです。
この助成の緊急性を鑑み、今回公表しました内定資金分配団体による実行団体の公募～事業開始までが早急かつ円滑に進められるよう、取り組んでまいります。また、助成額や実行団体への支援内容等の申請事業の詳細については順次JANPIAのウェブサイトにて公表予定です。
今後、各資金分配団体は、以下のような日程で、実行団体の公募、審査、選定を行います。
〈今後のスケジュール（予定）〉
| ①JANPIAから資金分配団体への助成金支払い | 2月下旬～ |
| ②資金分配団体による実行団体の公募開始 ～実行団体の選定、決定 |
2月下旬以降、各資金分配団体において体制が整い次第順次開始 |
| ③資金分配団体から実行団体への助成金交付 ～実行団体における事業開始 |
実行団体選定後順次実施 |
※実行団体の公募の状況については、各団体のウェブサイトのほか、JANPIAのウェブサイトに掲載し、随時更新します。
新型コロナウイルス対応緊急支援助成については、現在、1月29日までに申請があった18団体についても、スピードを重視した選定を行い、資金分配団体を決定する予定です。
（別表）
2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
資金分配団体公募 内定団体一覧
団体名五十音順
| 団体名 | 申請事業名 | 対象地域 |
|---|---|---|
| 公益財団法人東近江三方よし基金 | 東近江・ポストコロナ対策助成事業 | 滋賀県 東近江市域 |
| 一般社団法人RCF | スポーツクラブによる困窮世帯支援事業 | 全国 |
その他の申請団体の情報は、JANPIAウェブサイトに掲載しております。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
Tel：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp