お知らせ

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について
~2021年度通常枠〈第2回〉の助成対象事業を選定~

プレスリリース
 報道関係各位

PDF形式(387KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

一般財団法人日本民間公益活動連携機構(所在地:東京都千代田区、理事長:二宮 雅也、英文名:Japan Network for Public Interest Activities、略称:JANPIA)は、2021年度通常枠〈第2回〉の休眠預金等活用法に基づく資金分配団体を決定しました。

今回、28事業(27団体)の申請があり、審査の結果、10事業(9団体)、最長3か年の助成総額約14.2億円(事業費 約10.93億円、基盤強化支援費用 約3.23億円)を選定しました。
※事業区分別の資金分配団体名とその事業名は別表の通りです。

資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体(実行団体)を公募により選定、助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。
今後、各資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が今年度中に 活動を開始する見込みです。なお、各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの 情報は、順次JANPIAのウェブサイトにて公表予定です。

今後のスケジュール(予定)

資金分配団体による実行団体の公募・選定 2月下旬以降各資金分配団体において体制が整い次第順次開始
資金分配団体から実行団体への助成金交付
~実行団体における事業開始
実行団体選定後順次実施

(別表)選定された資金分配団体とその申請事業名一覧

団体名 申請事業名 助成予定額
草の根活動支援事業 全国 1事業
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業 1.37億円
草の根活動支援事業 地域 4事業
一般財団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団★ 泉北ニュータウンの孤立と地域をつなぐ 1.53億円
一般財団法人 筑後川コミュニティ財団 誰ひとり取り残さない居場所づくり 0.75億円
公益財団法人 みらいファンド沖縄* 認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり 1.46億円
特定非営利活動法人 北海道NPOファンド 地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消 0.98億円
イノベーション企画支援事業 1事業
一般社団法人 グラミン日本*★ シングルマザーのデジタル就労支援 1.38億円
ソーシャルビジネス形成支援事業 1事業
一般社団法人 SINKa SB 第3世代による九州位置(地域)価値創造事業 1.37億円
災害支援事業 3事業
公益財団法人 地域創造基金さなぶり 女性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り 2.93億円
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム (防災・減災)発災から復興期を見据えた食糧支援体制構築 1.35億円
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム (緊急災害)災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業 1.04億円
  • ※ 団体名に「*」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
  • ※ 団体名に「★」があるものは、資金分配団体として初選定の団体です。
  • ※ 助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

その他の申請団体の情報は、JANPIAのウェブサイトに掲載しています。

以上

〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
企画広報部
Tel:03-5511-2026
Mail:info@janpia.or.jp