～審査委員コメントから～

コロナ禍を経て、日本社会において、解決すべき社会課題が多く顕在化するなかで、休眠預金活用事業においては事業開始からの4年間を通じて、様々な事例も積み重なってきており、こうした成果を次につなげていく「セカンドステージ」に入ったと理解している。

今回の審査での所感として、これまでの休眠預金活用事業の成果なども踏まえた質の高い申請事業が増えていることが挙げられるが、資金分配団体、実行団体をはじめ、この事業に関わってきた関係者の真摯な活動の成果といえること、また、次の 5 年を迎えようとしているフェーズにあって、全申請件数の内、ソーシャルビジネス形成支援事業とイノベーション企画支援事業の申請件数の比率が大幅に増えており、「出資」というキーワードを申請団体との面談の場でも何回か耳にするなど、将来に向けて、この領域が多くの関係者にとって関心の高い分野だということを実感した。

草の根支援事業では、この間何年か審査を通じて、いわゆる資金分配団体や実行団体の事業空白地といったところの解消が進んでいるなか、既存の事業実施団体の再申請が多いものの、その内容も事業の実効性を踏まえた形で着実にブラッシュアップされてきており、休眠預金活用事業のスキームを前提として様々な社会課題にアタックしていただける団体も増えてきていると実感している。例えば、ローカルファンド等の形成や、案件をどのように形成していくのかといった地域固有の課題への対処といった面で、「そこに担い手が存在している」という状況を作っていくことがとても重要であり、このあたりは今後の出資事業などとの関係でも期待される領域と考えられる。

災害支援事業においては、この事業領域が、公的な支援の及ばない部分への対応を民間が先行している部分も多く、ここを意識した平時のネットワーク形成等に向き合う申請事業が増えている。
各地で自然災害による被害も発生している中、課題が山積しているこの事業領域に果敢に取り組もうとする団体も増えてきていることは大変頼もしいことであり、成果が期待されるところ。

審査会議においても、5年後見直しを経て創設される、「活動支援団体」は、ここまでの休眠預金活用事業の成果や将来の展望とつなげて、どのように戦略的に位置づけるのか等の議論を深めているところであり、審査を通じての休眠預金活用事業への発展に向けた気づき等もぜひ今後に生かしていただきたい。