新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。 このような対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
加えて、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、休眠預金等活用制度が対象とする社会の諸課題を惹起・拡大させる懸念があり、これらに対応する緊急的な支援ニーズへの対応も必要となっています。

こうした情勢下において、深刻化する課題は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号以下「法」という。）」の定める3つの分野の活動（①子ども及び若者の支援に係る活動、②日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動並びに③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動）において、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。) が同法に基づく指定活用団体として設定していた「優先的に解決すべき社会課題」そのものです。そこで、休眠預金等活用の目的に照らし、「誰ひとり取り残さない」ために、コロナ禍の影響や原油価格・物価高騰により新たに生じた、又は拡大した支援ニーズに対応する民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）が行う事業に対して助成を行う資金分配団体の公募（以下「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」という）を、新型コロナ対応支援枠の拡充を行い JANPIAの2022年度事業計画（2022年5月2日変更）に基づく助成事業として公募を開始します。この新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠は、2022年度事業計画の通常の助成枠（以下「通常枠」という）とは別に実施するものであり、本要領に沿って公募します。