通常枠公募と同様、資金分配団体においては、実行団体公募において対象とする分野や事業内容のイメージを示していただき、公益活動の現場が直面する様々な課題や、時間軸で変化をする社会にニーズに対応できる事業内容で申請を頂ければと考えます。

申請事業内容はもとより、事業規模に見合ったコンプライアンス・ガバナンス体制が整備されているか、対応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況を踏まえ、審査委員（外部有識者）による審査の過程で減額となる可能性はあります。

2021年度から2022年度に事業年度がまたがることについては問題ありません。事業計画は年度ごとの必要はありません。

そのような場合でも、新たに休眠預金活用で別事業を立ち上げ、そこに国の補助金が入らない場合は申請可能です。
一方で、申請を考えている事業に国の補助金が入る場合は当然休眠預金助成の対象とはなりませんし、既に国の補助金を受けている事業と同趣旨の事業で申請をされる場合についても休眠預金を充てることはできません。

申請時提出書類のうち、様式5規程類確認書に参考資料として添付の「規程類の例」にあるような規程等の整備、それらを適切に運営する体制となっていること等を指しています。規程類確認書の提出を受けてJANPIAでその内容について確認させていただくことがあります。

新型コロナウイルス対応緊急支援助成では事業実施のスピード感を重視しており、そのため助成実績（助成金を分配する事業の実績）を有していることを資金分配団体として申請時の資格要件としています。なお、JANPIAの資金分配団体としての実績の有無は問いません。
自団体に助成実績がない場合は、助成実績のある団体とコンソーシアムを組成することを検討いただく必要があります。
この場合の助成実績とは団体としての資金支援のことを指しており、セミナーの開催、専門家の派遣や事業計画立案の支援等の実績がある場合、資金支援としての助成事業の経験を有する担当者等が在籍するなどのケースであっても、資金支援による助成実績があることが要件となります。

本制度においては、休眠預金等活用法第17条各号に掲げる団体に、指定活用団体、資金分配団体、実行団体それぞれが該当してはならないとされています。
資金分配団体の選定に当たり、4. 申請資格要件の助成の対象とならない要件の⑤「統制の下にある団体」については、例えば、申請団体の役員に暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が含まれている場合などには、助成の対象とならない要件に該当する団体とみなします。なお、公募に際しては、様式6で役員名簿を提出していただきます。必要がある場合には、提出いただいた役員名簿上の個人情報を警察に提供いたしますので、ご承知おきください。

新型コロナウイルス感染防止の観点から、申請期間中に実施している個別相談もzoomを活用した面談を実施しており、審査期間中の面談・聴取においても同様の対応とする予定です。

申請団体のウェブサイトに公開される規程類等、公募申請に必要となる資料等についてはJANPIAにて確認しますので、公開時期等について申請時にお知らせください。再提出は必要ありません。

新型コロナウイルスによる事業活動に与える影響は大きいと理解しています。管理的経費は助成額に対し管理費率を乗じたものとなりますので、今回の緊急支援助成ではその比率を現場の活動により近いところで事業を行う実行団体について通常枠より高く設定することで、事業運営に必要となる経費を通常より厚めに支援することとしました。

いわゆる一般管理費を想定した経費のことであり、休眠預金活用事業以外の他の事業との共通経費（人件費、設備費、光熱費等）を想定しております。不明な点はお問い合わせください。

実行団体の事業実施期間が1年であること、資金分配団体の公募開始から実行団体の事業開始時期までが短期間であること、プログラムオフィサー人件費を対象とした通常枠公募ではJANPIAが主催する研修への参加が必須となることなどを踏まえ、新たにプログラムオフィサーを採用し育成する経費は対象としないこととしました。一方で必要な伴走支援を実施するにあたっての活動費については対象とすることとしました。

継続性のある事業は通常枠公募への申請をご検討ください。緊急支援助成では事業実施期間1年において対応しうる事業内容をご検討いただくこととなります。

対象となりません。

現在使用している資金提供契約書は事業実施期間を最長3年を想定した内容となっていることから、これを事業実施期間1年としていることや、一定の要件緩和等を反映させたものとするという趣旨です。

資金分配団体の系列団体や日ごろから密接な関係にある団体等へ選定結果が偏ることがないように、公募により多様な団体からの申請を受けてその中から事業内容やその実現可能性等を考慮したうえで実行団体の多様性を確保するよう努めていただきたいという趣旨です。

事前評価は、申請時の事業計画作成から、審査、契約、実行団体の選定、事業の実行に至る過程で行う事業計画の修正をもって、課題の妥当性と事業設計の妥当性について自己評価を行ったものとみなします。
事後評価は、事業終了前に、事業実施による達成事項の分析を行い、事業完了報告書で自己評価の結果を報告します。