お知らせ

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について
~2019年度の休眠預金等による助成対象事業を選定~

プレスリリース 報道関係各位

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一般財団法人日本民間公益活動連携機構(所在地:東京都千代田区、理事長:二宮 雅也 損害保険ジャパン日本興亜取締役会長、英文名:Japan Network for Public Interest Activities、略称:JANPIA)は、休眠預金等活用制度の2019年度からの本格的な運用開始にあたり、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体を決定しました。
今回、公募・審査を経て選定したのは、2019年度に休眠預金等を活用して助成を開始する事業であり、全体で22団体、24事業(2団体について複数事業を選定)、最長3年間の活動を対象とする助成総額は、約29.8億円(事業費21.6億円、基盤強化支援費用8.2億円)となります。事業区分別の資金分配団体名とその事業名は別表の通りです。

決定した資金分配団体の、事業概要、審査コメント、助成額等については、JANPIAのウェブサイト(https://www.janpia.or.jp/koubo/)をご参照ください。

資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体(実行団体)を公募により選定して、実行団体に対し助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。JANPIAは、これらの伴走型支援等を中核となって担う資金分配団体のプログラム・オフィサーへの研修支援及び人件費・活動費の助成を行います。また、資金分配団体及び実行団体が実施する社会的インパクト評価に係る調査費についても基盤強化支援の一環として助成します。これは、事業成果の見える化や組織基盤・事業の改善等を目的としています。

今後、各資金分配団体は、以下のような日程で、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が今年度中に活動を開始する見込みです。

〈参考〉

  • 2019年12月~2020年1月頃
    実行団体の公募開始
  • 2020年1月頃~2月頃
    審査・選定
  • 2020年3月頃~
    実行団体への助成等実施
    実行団体の活動開始

なお、実行団体の公募の状況については、各団体のウェブサイトのほか、JANPIAのウェブサイトに掲載し、随時更新します。

休眠預金等活用法は、休眠預金等を民間公益活動の促進に活用しようとするものであり、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として、以下の「優先的に解決すべき社会の諸課題」を設定しています。今後、実行団体が選定され、実行団体への助成等を通じて活動を開始することで、以下のような社会課題の解決が推進されることを目指しています。

「優先的に解決すべき社会の諸課題」

  1. ① 子ども及び若者の支援に係る活動
    ・経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
    ・日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
    ・社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
  2. ② 日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動
    ・働くことが困難な人への支援
    ・社会的孤立や差別の解消に向けた支援
  3. ③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
    ・地域の働く場づくりの支援
    ・安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

JANPIAでは、今年度の資金分配団体の選定にあたり、公募を6月~7月に実施し、申請のあった49団体67事業について外部審査委員による審査会議による審査を経て、JANPIAの理事会で22団体24事業を決定しました。この審査の過程等については、JANPIAのウェブサイト(https://www.janpia.or.jp/koubo/)をご参照ください。

(別表)選定された資金分配団体とその事業

草の根活動支援事業 15団体15事業
全国ブロック(団体名) (事業名)
公益財団法人お金をまわそう基金 医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援
社会福祉法人中央共同募金会 当事者会のピアサポート支援事業
更生保護法人日本更生保護協会 安全・安心な地域社会づくり支援事業
公益財団法人日本対がん協会 がん患者支援などの事業
公益財団法人パブリックリソース財団 子ども支援団体の組織基盤強化
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 障害児等の体験格差解消事業
認定特定非営利活動法人まちぽっと 市民社会強化活動支援事業
地域ブロック(団体名) (事業名)
一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社 ひと・まち・げんき助成
公益財団法人佐賀未来創造基金 人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業
公益財団法人信頼資本財団 孤立状態の人につながりをつくる
一般財団法人中部圏地域創造ファンド NPOによる協働・連携構築事業
公益財団法人長野県みらい基金 地域支援と地域資源連携事業
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業
一般社団法人北海道総合研究調査会 北海道未来社会システム創造事業
公益財団法人みらいファンド沖縄 沖縄・離島の子ども派遣基金事業
新規企画支援事業 3団体3事業
(団体名) (事業名)
認定特定非営利活動法人エティック 子どもの未来の為の協働促進事業
一般社団法人全国食支援活動協力会 こども食堂サポート機能設置事業
公益財団法人日本国際交流センター 外国ルーツ青少年未来創造事業
ソーシャルビジネス形成支援事業 2団体2事業
(団体名) (事業名)
一般財団法人 社会変革推進財団
(旧)一般財団法人社会的投資推進財団
地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業
公益財団法人パブリックリソース財団 支援付住宅建設・人材育成事業
災害支援事業 4団体4事業
(団体名) (事業名)
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 質の高い継続的な被災地支援
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 中核的災害支援ネットワーク構築
社会福祉法人中央共同募金会 災害時要支援者緊急支援事業
一般社団法人RCF 大災害後の生活再建推進事業

以上

〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
企画広報部
TEL:03-5511-2026
Mail:info@janpia.or.jp