新型コロナウイルス対応緊急支援助成・
資金分配団体の決定
～緊急支援枠の助成対象事業を選定～
報道関係各位
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也 損害保険ジャパン取締役会長、英文名：Japan Network for Public Interest Activities 、略称：JANPIA）は、コロナ禍の影響により休眠預金等活用制度の対象となる3つの分野（〈1〉子ども及び若者の支援に係る活動、〈2〉日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動、〈3〉地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動）で生じている新たな支援のニーズに対応するため新型コロナウイルス対応緊急支援助成の公募を2020年5月25日～6月12日（3週間）まで行い、その後、外部審査委員による審査会議、JANPIAの理事会を経て20団体20事業、助成予定総額約16億円の採択を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業対象地域は別表の通りです。
この助成の緊急性を鑑み、今回公表しました採択された資金分配団体による実行団体の公募～事業開始までが早急かつ円滑に進められるよう、取り組んでまいります。また、助成額や実行団体への支援内容等の申請事業の詳細については順次JANPIAのウェブサイトにて公表予定です。
今後、各資金分配団体は、以下のような日程で、実行団体の公募、審査、選定を行います。
〈今後のスケジュール（予定）〉
| ①JANPIAから資金分配団体への助成金支払い | 7月下旬～ |
| ②資金分配団体による実行団体の公募開始 ～実行団体の選定、決定 |
7月下旬以降、各資金分配団体において体制が整い次第順次開始 |
| ③資金分配団体から実行団体への助成金交付 ～実行団体における事業開始 |
実行団体選定後順次実施 |
※実行団体の公募の状況については、各団体のウェブサイトのほか、JANPIAのウェブサイトに掲載し、随時更新します。（https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/corona.html#koubo_tab1）
新型コロナウイルス対応緊急支援助成の次回以降の公募については、詳細が決まり次第公表します（8月上旬を目途）。
（別表）
2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成 資金分配団体公募 採択 団体・事業一覧
団体名五十音順
| 団体名 | 申請事業名 | 対象地域 |
|---|---|---|
| 特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド | 子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成 | 神奈川県 |
| 公益財団法人 熊本YMCA＊ | 熊本県新型コロナウイルス対応緊急支援助成 | 熊本県 |
| 公益財団法人 佐賀未来創造基金＊ | 新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築 | 佐賀県、長崎県 |
| 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | 社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業 | 全国 |
| 特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ | こども食堂への包括的支援事業 | 全国 |
| 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 | コロナ対策地元助成事業の実施事業 | 特定地域（調整中） |
| 一般社団法人 全国食支援活動協力会 | 子どもの居場所作り応援事業 | 全国 |
| 公益財団法人 地域創造基金さなぶり | 岩手・宮城両県の社会的孤立防止支援事業 | 岩手県・宮城県 |
| 特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金＊ | 失業者を救う自伐型林業参入支援事業 | 全国 |
| 公益財団法人 ちばのWA地域づくり基金 | 地域連携型アフターコロナ事業構築 | 千葉県 |
| 一般財団法人 中部圏地域創造ファンド | 生活困窮世帯や社会的孤立者への支援 | 中部5県 |
| 公益財団法人 長野県みらい基金 | コロナに負けない・越える信州緊急助成事業 | 長野県 |
| 公益社団法人 日本サードセクター経営者協会 | NPOが新しい活動様式を生み出す事業 | 全国 |
| 公益財団法人 東近江三方よし基金 | 東近江・新型コロナ対策助成事業 | 滋賀県東 近江市 |
| NPO法人 ひろしまNPOセンター＊ | 中国5県新型コロナ対応緊急支援助成 | 中国地方 |
| 一般財団法人 ふくしま百年基金 | 福島の子ども・若者をコロナ禍から守る | 福島県 |
| 特定非営利活動法人 北海道NPOファンド | 北海道リスタート事業 | 北海道 |
| 公益財団法人 みらいファンド沖縄 | コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援 | 沖縄県 |
| 一般財団法人 リープ共創基金＊ | 地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業 | 全国 |
| READYFOR 株式会社 | 新型コロナウイルス対応緊急支援事業 | 全国 |
団体名に＊がついているものは、コンソーシアムにて申請。
今回採択には至らなかった申請団体の情報は、JANPIAウェブサイトに掲載しています。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
Tel：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp