資金分配団体の公募

新型コロナウイルス対応
緊急支援助成

「資金分配団体の公募〈通常枠〉」とは別に行う「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体公募に関する情報を掲載しています。

  • 公募要領・提出書類
  • 公募日程
  • 申請
  • 個別相談申込み
  • Q&A

1.新型コロナウイルス対応
緊急支援助成 公募要領

趣旨

新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、休業や外出自粛、「三つの密」等につながる多人数の集合の回避、都道府県をまたいだ移動の自粛等が求められています。 その結果、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。
行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題は、休眠預金等活用法の定める3つの分野の活動(子ども若者支援に係る活動、日常生活困難者等の支援に係る活動、地域活性化等支援に係る活動)において、当機構が設定していた「優先的に解決すべき社会課題」そのものであります。そこで、休眠預金等活用の目的に照らし、「誰ひとり取り残さない」ために、コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応するNPO等の民間団体(実行団体)が行う事業に助成を行う資金分配団体に対して、2020年4月1日より施行した2020年度事業計画に基づく助成事業(以下、「通常枠」と称します)とは別に、緊急支援として助成を行います。

【資料】
新型コロナウイルス対応緊急支援助成について
PDF形式(526KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

【資料】
新型コロナウイルス対応緊急支援助成 評価の実施について
PDF形式(195KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

公募要領

JANPIA指定の様式は、下記からダウンロードしてください。

【以下、コンソーシアムで申請される団体向け書類】

お問い合わせ・相談窓口

一般財団法人
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業部

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2.新型コロナウイルス対応緊急支援助成公募日程

※表は横にスライドできます。

5月25日(月) 公募要領・申請書類公開
5月27日(水)~
6月12日(金)
申請受付
6月下旬~7月上旬
(約3週間)
審査実施~資金分配団体決定の公表
7月上旬 JANPIAから資金分配団体への助成金支払い
7月上旬~下旬 資金分配団体による実行団体の公募・選定
7月下旬~8月上旬 資金分配団体から実行団体への助成金交付
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日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業部

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3.緊急支援助成の資金分配団体への申請

緊急支援助成に初めて申請する団体は、こちらから申請してください。

注意事項
  • 資金分配団体の公募であり、実行団体は該当しませんのでご注意ください。

申請受付

2020年 527日(水)10:00〜
612日(金)17:00まで

※申請受付終了しました。

緊急支援助成に初めて申請する団体は、「申請手順」を参考に、以下から申請してください。

「緊急支援助成に2回以上申請される団体」と、「2019年度資金分配団体」は、すでにJANPIAに提出済みの書類(団体に関する書類)の添付を省くことができます。それぞれ、以下の「申請バナー」から申請してください。

■「様式6役員名簿」のパスワードについてはこちらから送信してください。

コンソーシアムに関連する書類は以下から申請してください。

■資金分配団体の公募〈通常枠〉は、こちらから申請ください。

※本ページは新型コロナウイルス対応緊急支援助成の申請ページです。お間違えのないようご注意ください。

申請ページについては、株式会社パイプドビッツのWebアプリケーション構築プラットフォーム「SPIRAL@」を利用しています。

  1. Step1
    「新型コロナウイルス対応緊急支援助成公募要領5・申請の手続き」にある必要書類をすべてそろえてください。(「様式6役員名簿」のファイルには必ずパスワードをかけてください。)
    ※送信できる書類の容量は1ファイル最大20MBまでです。ご注意下さい。
  2. Step2
    該当の「申請ページ」にて団体名等の項目を入力し、必要様式をすべて添付して「申請」ボタンをクリックしてください。
  3. Step3
    「申請」ボタンをクリックすると、「申請が完了しました」と表示されます。
  4. Step4
    役員名簿のパスワードはパスワード送信用フォームを使ってJANPIAまでお送りください。
お問い合わせ・相談窓口

一般財団法人
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業部

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5.個別相談申込み

申請をご検討の団体向けに個別相談の場を設定しています。
新型コロナウイルスへの対応のため、オンライン(zoom)での開催としています。

ご希望の方は、公募に関するお問い合わせフォームに以下の項目をご記入の上、お申し込みください。なお、個別相談は申請締め切り日まで設定可能です。

  • 団体名
  • 出席者のお名前、役職
  • ご希望の助成(緊急支援助成、又は資金分配団体の公募〈通常枠〉)
  • お考えのプログラムの概要
  • プログラムにより解決したい社会課題とその解決方法
  • 相談されたい内容
  • 相談希望日時

    ※複数の候補日、時間をご提案ください。

    ※個別相談は、平日の10時~、11時~、13時~、14時~、15時~、
    16時~、17時~に開催しています。

    ※ご希望通りの調整ができない場合がございますが、その場合、日程について別途ご相談させていただきます。

相談に際し、お手元の資料の送信をご希望の方へ

お申し込み後、担当者から日程調整のメールをお送りさせていただきます。その際に、該当資料を添付してご返信ください。

お問い合わせ・相談窓口

一般財団法人
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業部

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緊急支援助成に関する主な
Q&A

緊急支援助成に関する主なご質問とその回答をまとめました。(2020年6月9日更新)

公募要領2. 助成方針等 (1)助成対象事業

A

通常枠公募と同様、資金分配団体においては、実行団体公募において対象とする分野や事業内容のイメージを示していただき、公益活動の現場が直面する様々な課題や、時間軸で変化をする社会にニーズに対応できる事業内容で申請を頂ければと考えます。

公募要領2. 助成方針等 (2)助成額・助成期間

A

申請事業内容はもとより、事業規模に見合ったコンプライアンス・ガバナンス体制が整備されているか、対応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況を踏まえ、審査委員(外部有識者)による審査の過程で減額となる可能性はあります。

A

2020年度から2021年度に事業年度がまたがることについては問題ありません。事業計画は年度ごとの必要はありません。

公募要領2. 助成方針等 (3)留意事項

A

そのような場合でも、新たに休眠預金活用で別事業を立ち上げ、そこに国の補助金が入らない場合は申請可能です。
一方で、申請を考えている事業に国の補助金が入る場合は当然休眠預金助成の対象とはなりませんし、既に国の補助金を受けている事業と同趣旨の事業で申請をされる場合についても休眠預金を充てることはできません。

公募要領3. 申請資格要件

A

申請時提出書類のうち、様式5規程類確認書に参考資料として添付の「規程類の例」にあるような規程等の整備、それらを適切に運営する体制となっていること等を指しています。規程類確認書の提出を受けてJANPIAでその内容について確認させていただくことがあります。

A

新型コロナウイルス対応緊急支援助成では事業実施のスピード感を重視しており、そのため助成実績(助成金を分配する事業の実績)を有していることを資金分配団体として申請時の資格要件としています。なお、JANPIAの資金分配団体としての実績の有無は問いません。
自団体に助成実績がない場合は、助成実績のある団体とコンソーシアムを組成することを検討いただく必要があります。
この場合の助成実績とは団体としての資金支援のことを指しており、セミナーの開催、専門家の派遣や事業計画立案の支援等の実績がある場合、資金支援としての助成事業の経験を有する担当者等が在籍するなどのケースであっても、資金支援による助成実績があることが要件となります。

A

本制度においては、休眠預金等活用法第17条各号に掲げる団体に、指定活用団体、資金分配団体、実行団体それぞれが該当してはならないとされています。
資金分配団体の選定に当たり、4. 申請資格要件の助成の対象とならない要件の⑤「統制の下にある団体」については、例えば、申請団体の役員に暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が含まれている場合などには、助成の対象とならない要件に該当する団体とみなします。なお、公募に際しては、様式6で役員名簿を提出していただきます。必要がある場合には、提出いただいた役員名簿上の個人情報を警察に提供いたしますので、ご承知おきください。

公募要領4. スケジュール

A

新型コロナウイルス感染防止の観点から、申請期間中に実施している個別相談もzoomを活用した面談を実施しており、審査期間中の面談・聴取においても同様の対応とする予定です。

公募要領5. 申請の手続き

A

申請団体のウェブサイトに公開される規程類等、公募申請に必要となる資料等についてはJANPIAにて確認しますので、公開時期等について申請時にお知らせください。再提出は必要ありません。

公募要領6. 経費について

A

新型コロナウイルスによる事業活動に与える影響は大きいと理解しています。管理的経費は助成額に対し管理費率を乗じたものとなりますので、今回の緊急支援助成ではその比率を現場の活動により近いところで事業を行う実行団体について通常枠より高く設定することで、事業運営に必要となる経費を通常より厚めに支援することとしました。

A

いわゆる一般管理費を想定した経費のことであり、休眠預金活用事業以外の他の事業との共通経費(人件費、設備費、光熱費等)を想定しております。不明な点はお問い合わせください。

A

実行団体の事業実施期間が1年であること、資金分配団体の公募開始から実行団体の事業開始時期までが短期間であること、プログラムオフィサー人件費を対象とした通常枠公募ではJANPIAが主催する研修への参加が必須となることなどを踏まえ、新たにプログラムオフィサーを採用し育成する経費は対象としないこととしました。一方で必要な伴走支援を実施するにあたっての活動費については対象とすることとしました。

公募要領7. 選定について(2)選定基準

A

継続性のある事業は通常枠公募への申請をご検討ください。緊急支援助成では事業実施期間1年において対応しうる事業内容をご検討いただくこととなります。

公募要領7. 選定について(3)その他の留意事項

A

対象となりません。

公募要領8. 事業実施について(1)資金提供契約書の締結と事業の実施

A

現在使用している資金提供契約書は事業実施期間を最長3年を想定した内容となっていることから、これを事業実施期間1年としていることや、一定の要件緩和等を反映させたものとするという趣旨です。

A

資金分配団体の系列団体や日ごろから密接な関係にある団体等へ選定結果が偏ることがないように、公募により多様な団体からの申請を受けてその中から事業内容やその実現可能性等を考慮したうえで実行団体の多様性を確保するよう努めていただきたいという趣旨です。

公募要領8. 事業実施について(3)伴走支援について

A

事前評価は、申請時の事業計画作成から、審査、契約、実行団体の選定、事業の実行に至る過程で行う事業計画の修正をもって、課題の妥当性と事業設計の妥当性について自己評価を行ったものとみなします。
事後評価は、事業終了前に、事業実施による達成事項の分析を行い、事業完了報告書で自己評価の結果を報告します。