新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
資金分配団体の決定
～〈2022年度 随時募集（1次）〉の助成対象事業を選定～
報道関係各位
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、新型コロナ及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響により、休眠預金等活用制度の対象となる3つの分野（〈1〉子ども及び若者の支援に係る活動、〈2〉日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動、〈3〉地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動）で生じている新たな支援のニーズや拡大した支援ニーズに対応するため、新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠〈2022年度 随時募集〉の公募を実施しています。
この度、5月31日までに申請があった6団体について外部委員による審査会議による審査を行い、JANPIAの理事会を経て2団体2事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業対象地域は表の通りです。
| 団体名 | 申請事業名 | 対象地域 | 助成予定額 |
|---|---|---|---|
| 特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金＊ |
自伐型林業地域実装による森の就労支援事業 ー生活困窮者が未来に希望を見出す仕事の創造ー |
全国 | 1.26億円 |
| 公益財団法人 パブリックリソース財団＊ |
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2 ー持続可能な支援付住宅提供システムの創造ー |
全国 | 5.08億円 |
- ※ 団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
- ※ 助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
なお、各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次JANPIAのウェブサイトにて公表予定です。
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠については、新型コロナウイルスが社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、引続き随時申請を受け付けます。
また以下のような勉強会も実施予定です。詳細が決まりましたら、JANPIA のウェブサイトで告知いたします。
■新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（随時募集）活用に関する勉強会について
【開催概要】
社会課題解決の現場における物価高騰や国内の避難民への支援活動の現状などについて、各領域の専門家の方をお招きしてお話を伺う、そのうえで本支援枠の活用の可能性などを参加者の皆さんと一緒に考える機会としていきます。
※本支援枠の活用に関する個別相談などの時間も設定予定です。
- 開催予定時期
- ：本年8月下旬～9月上旬（予定）
- 登壇者等
- ：調整中
- 参加対象者
- ：本支援枠を活用した事業申請をご検討されている団体関係者
当該事業領域に関心のある皆様
※本イベントの詳細につきましては、開催日程の確定とともに、別途JANPIAウェブサイトにて告知を行います。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
Tel：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp