新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
資金分配団体の決定
～〈2022年度 随時募集（2次）〉の助成対象事業を選定～
プレスリリース
報道関係各位
報道関係各位
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、新型コロナ及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響により、休眠預金等活用制度の対象となる3つの分野（〈1〉子ども及び若者の支援に係る活動、〈2〉日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動、〈3〉地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動）で生じている新たな支援のニーズや拡大した支援ニーズに対応するため、新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠〈2022年度 随時募集〉の公募を実施しています。
この度、7月29日までに申請があった7団体について外部委員による審査会議による審査を行い、JANPIAの理事会を経て3団体3事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業対象地域は表の通りです。
| 団体名 | 申請事業名 | 対象地域 | 助成予定額 |
|---|---|---|---|
| 特定非営利活動法人 育て上げネット＊ |
若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業 ～「時間・距離・敷居」の壁を超える～ |
全国 | 2.69億円 |
| 認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会＊ |
コ外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成 ～支え合いを豊かさにつなげるまちづくり～ |
全国 | 1.30億円 |
| 公益財団法人 みらいファンド沖縄 |
みんなの配信と交流プラットフォーム ～コロナ禍で失った体験や発信、交流を再構築～ |
離島地域を含む沖縄県全域 | 1.84億円 |
- ※ 団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
- ※ 助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
なお、各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次JANPIAのウェブサイトにて公表予定です。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
Tel：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp