原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠・
資金分配団体の決定
～〈2023年度 随時募集（5次）〉の助成対象事業を選定～
プレスリリース
報道関係各位
報道関係各位
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、新型コロナ及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響や、少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会的課題への支援ニーズに応えることを目的として「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠 随時募集〈5次〉」の募集を2月9日に開始しました。
第5次の緊急枠の公募では、本年1月1日に発災した能登半島地震の影響によって、上述の支援のニーズが、深刻化、顕在化し、より緊急的な支援を要する事業を中心に申請を受け付けました。
この度、2月29日までに申請があった2団体について外部委員による審査会議を行い、JANPIAの理事会を経て2団体2事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業対象地域は表の通りです。
| 団体名 | 申請事業名 | 対象地域 | 助成予定額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人RCF | 能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業 | 石川県の被災地域、石川県・富山県等の被災地域周辺の被災住民の二次避難先の地域 | 1.69億円 |
| 特定非営利活動法人 エティック |
能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業 ‐災害弱者・広域避難者・小規模事業者等への緊急性の高いプロジェクトの実施とそれを通じた能登のリソース不足解消へ‐ |
石川県をはじめとする能登半島地震による被災地および避難者のいる地域 | 1.84億円 |
- ※ 助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次JANPIAのウェブサイトにて公表予定です。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
Tel：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp