活動支援団体の公募（助成）とは

活動支援団体の創設

2019年度から休眠預金等を活用した助成事業を実施する中で民間公益活動の担い手における組織基盤等が、当初の想定していたよりも弱いことがわかってきました。また、助成による資金支援と併せて、担い手に寄り添いながら非資金的支援を実施することが、特に草創期の活動支援に効果的であり、その後の自立につながることが明らかとなりました。

今後、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するため、これまで資金分配団体の役割の中で付随的業務として行われていた伴走支援を体系化・制度化し、それを通じたソーシャルセクターの担い手の一層の育成を図っていく必要があります。

こうした課題を踏まえ、法施行後5年を目途とする見直しが行われた結果、民間公益活動を一層促進すべく、法の目的規定の中に民間公益活動の自立した担い手の育成が明記されるとともに、こうした担い手に対して非資金的支援を行う活動支援団体 の制度が創設されました。

活動支援団体・支援対象団体とは？

活動支援団体とは？

活動支援団体は、JANPIAからの助成を受けて、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体を指します。
専門的な知識を生かし、支援対象団体が抱える課題を解決するための「活動支援プログラム」を企画・設計します。「活動支援プログラム」は、伴走型等により提供される非資金的支援の対象や方法等をまとめたプログラムです。これにより、民間公益活動の自立した担い手の育成や団体の運営体制の強化を促進する役割を担います。

支援対象団体とは？

支援対象団体は、民間公益活動の担い手または将来的に担い手となることを目指す団体等で、活動支援団体によるアドバイスや支援を受ける団体等（個人を含む）を指します。
活動支援団体とともに、民間公益活動の担い手または将来的な担い手として成長し、社会の諸課題の解決を目指します。 各活動支援団体が実施する公募により、選定されます。

活動支援団体の制度創設の効果

活動支援団体の制度では、休眠預金等を原資とした助成金を活用した支援プログラムの実施によって、「資金支援の担い手（既存の資金分配団体を含む）」、「民間公益活動を実施する担い手（既存の実行団体を含む）」の育成や運営体制の強化を目指していきます。