JANPIAのお知らせ
休眠預金等活用法に基づく活動支援団体の決定について
～2025年度公募により4事業を選定～
- プレスリリース
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一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、休眠預金等活用法に基づく2025年度の活動支援団体を決定しました。
活動支援団体とは、JANPIAからの助成を受けて、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、事業の実施や組織運営に関する課題解決を目的として、専門的なアドバイスや支援を行う団体です。
今回の公募には、20事業（20団体）からの申請があり、審査の結果、4事業（4団体）を活動支援団体として選定しました。内、資金支援の担い手育成を対象とする事業が2つ、民間公益活動を実施する担い手を対象とする事業が2つとなっています。助成期間は最長3か年で、助成総額約2億円となります。
※事業区分別の活動支援団体名とその事業名は別表の通りです。今後、採択された各活動支援団体は、支援対象団体の公募、審査、選定を行い、支援対象団体が今年度中に活動を開始する見込みです。なお、各活動支援団体の事業の詳細や支援対象団体の公募などの情報は、順次 JANPIA のウェブサイトや休眠預金活用プラットフォームにて公表予定です。
今後のスケジュール（予定）
活動支援団体による支援対象団体の公募・選定 2月下旬以降 各活動支援団体において体制が整い次第順次開始 活動支援団体による活動支援プログラムの実施 支援対象団体選定後順次実施 （別表）選定された活動支援団体とその申請事業名一覧
団体名 申請事業名 対象地域 助成予定額 資金支援の担い手の支援 2事業 一般社団法人
全国コミュニティ財団協会 ＊
（休眠預金活用プロジェクト・
デザイン研修コンソーシアム）地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業 全国 5,000万円 公益財団法人
パブリックリソース財団社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業
－課題・地域に根差した助成・伴走支援を行う自立した資金の担い手成長支援事業－全国 6,462万円 民間公益活動を実施する担い手の支援 2事業 認定特定非営利活動法人
コミュニティ・サポートセンター
神戸見えにくい社会課題を解決するためのコミュニティ創出と組織基盤強化支援事業 兵庫県を主とした地域 3,523万円 公益社団法人
日本サードセクター経営者協会「共創型ストラテジスト」育成を通じた団体の事業実施力・組織運営力の向上 東海地区 3県
東北地区 6県5,000万円 ※団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
※助成予定額は万円単位で表示し、万円未満を四捨五入しています。その他の申請団体の情報は、公募結果ページに掲載しています。
実行団体の公募などの情報は、順次実行団体・支援対象団体の公募（休眠預金活用プラットフォーム）にて公表予定です。[審査のポイントについて]～審査会議における審査委員コメントから
●採択となった申請事業で評価された点
・資金支援の経験に基づく問題意識からプログラムが設計されており、団体の組織課題の把握や、助成事業の事前リサーチ・分析や対話を支援すること、さらにプログラム全体を統括し、方向性を示す役割を重視している点。
・地域課題への対応を通じて培った中間支援の実績を活かし、活動支援プログラムを展開し、支援ノウハウの波及効果を期待できる点。
・事業承継や変革期における中核人材を、組織の再構築を担う戦略的役割として位置づけ、ミッション・ビジョンの再定義からビジネスモデル構築まで、OJT形式で伴走する設計となっている点。
●採択には至らなかった主な理由
・資金支援の担い手を育成する支援プログラムにおいて、資金分配団体としての助成プログラム設計力を育てる視点が弱い。
・研修のための計画、研修のための実践という印象が強く、支援対象全体が本当にスキルを獲得できるのかイメージしづらい。
・支援対象団体にどのような成長を期待しているのか、定量的なアウトカムの提示が不足しており、事業の成果や効果がイメージしにくい。
・対象となる団体像や分野をある程度絞り込むことで、成長ステージや分野に応じた支援プログラムを設計でき、より高いインパクトを生み出せる可能性がある。
・支援対象の選定基準や支援手法など、プログラムの設計が十分に練り込まれていない。以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
TEL：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp