議員立法により「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る活用に関する法律」(休眠預金等活用法)が施行
沿革
2018年度
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一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が
「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」を設立(設立趣意書)休眠預金等活用法に基づく指定活用団体に申請
内閣府より指定活用団体に指定(内閣府:指定活用団体)
2019年度
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事務所移転(日比谷国際ビル)
初めての資金分配団体(通常枠)の公募を開始
初の資金分配団体(通常枠)を決定
「資金分配団体のプログラム・オフィサー向け研修(PO研修)」を開始
2020年度
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初めての新型コロナウイルス対応緊急支援助成(緊急支援枠)の公募を開始
初の資金分配団体(緊急支援枠)を決定
資金分配団体代表者意見交換会を初開催
2021年度
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「休眠預金活用事業サイト」を開設
資金分配団体の累計数が100に到達
2022年度
2023年度
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休眠預金等活用法の施行5年後見直しに伴い、改正・休眠預金活用法が公布
(改正に伴い出資、活動支援団体制度が導入)「休眠預金活用事業 情報公開サイト」を公開
「資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けての評価指針( 2024年1月改訂版)」を公表
初めての活動支援団体・資金分配団体(出資)の公募を開始
2024年度
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初の活動支援団体を決定
休眠預金活用の総合サイト「休眠預金活用プラットフォーム」を開設