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理事長メッセージ
誰ひとり取り残すことなく、
未来の子ども達にサステナブルな社会を引き継ぐために。
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は、2018年1月に「休眠預金等活用法」が全面施行されたことを受け、同法に基づく指定活用団体となることを目指して、同年7月に一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)により設立されました。その後、2019年1月に政府から指定活用団体に選定され、同年4月に助成事業を開始。今では、北海道から沖縄まで全国各地で様々な社会課題の解決の事業が広がっています。さらには、2023年6月には5年後の見直しによる法改正に伴い、出資の解禁や活動支援団体に関わる新しいスキームが導入され、今まさに新たなステージを迎えています。
いまの日本では、人口減少や高齢化率の上昇、物価高騰など、急速に変化する経済社会情勢、また大規模化する自然災害により、国民生活の質や水準に深刻な影響を及ぼす様々な課題が顕在化しています。これらの課題において、行政の対応だけでは制度の狭間に取り残される人々も少なくありません。休眠預金等活用制度では、そのような公的な制度や既存の枠組みの狭間にあり、まさに支援を必要とする領域([1]子供及び若者の支援、[2]日常生活を営む上で困難を有する者の支援、[3]地域活性化等の支援)における共助の活動に焦点を当て、各関係者間による連携のもと民間主導で事業を実施しています。
民間だからこそ実現できる運用面での柔軟性や機動性と、休眠預金等という資金の特性を踏まえた厳格性とのバランスを取りながら、事業に関わる全ての関係者とともに本制度をより良い形で発展させ、少しでも多くの社会課題が解決に向かうように取り組むことが、社会からJANPIAに求められているものと考えています。JANPIAが事業開始以来最も大切にしている全てのステークホルダーとの連携と協働、そしてそれを実現するための徹底した対話を通じ、同じ志を持って同じ方角に進むパートナーの皆様と共に、事業の持続的発展を加速して参りたいと思います。
今後とも、関係の皆さま方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構
理事長
二宮 雅也
Masaya Futamiya