事業実施について（社会的インパクト評価等）
休眠預金活用事業の実施にあたっては、この事業の原資が国民の資産であることから活動の状況や成果を可視化して報告すること等が求められています。
社会的インパクト評価
休眠預金等の活用にあたっては、成果を広く国民一般にわかりやすい形で公表し説明責任を果たすことが求められています。このため、事業実施においては、事前に達成すべき成果を明示した上で、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を実施することで、成果の可視化に取り組むこととしています。なお、休眠預金活用事業における「社会的インパクト評価」は自己評価が基本となっています。
休眠預金等活用における
評価の目的
ガバナンス・コンプライアンス体制整備
国民の資産である休眠預金等の活用に当たっては、事業の透明性や実施上の公正性が求められます。 資金分配団体、活動支援団体、実行団体は、申請資格要件として「JANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行できる団体」と定めています。また、ガバナンス・コンプライアンス規程の策定・公表を義務づけています。
非資金的支援（伴走支援）
非資金的支援（伴走支援）とは、民間公益活動の底上げおよび持続可能性向上を目的して行われる、事業実施に係る伴走支援や、事業管理・事業評価・連携支援等の業務を行う組織能力の向上、人材育成等の支援を指します。 JANPIA、資金分配団体および活動支援団体が行う伴走支援等は、それぞれ資金分配団体、実行団体や支援対象団体の創意と工夫が引き出されるよう、相互の対等なパートナーシップに基づき実施されています。
また、資金分配団体のPOが休眠預金活用事業の業務を遂行する上で必要となる学びを提供するため、PO研修を実施しています。この研修は、休眠預金活用事業においてPO関連経費の助成対象となるPOは、必ず受講が必要です。
情報公開
休眠預金活用事業では、事業の公平性・透明性を確保するため、計画書、報告書など事業に関する情報公開を実施しています。これは活動の原資が国民の資産であることから、「国民への説明責任」を果たすため、「情報開示の徹底」 「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることに応じるものです。
事業実施中に資金分配団体、活動支援団体、実行団体、支援対象団体（以下、団体）から提出される書類については、団体がその事業運営にあたって利用する「休眠預金助成システム」に登録した情報を連携し、「休眠預金活用事業 情報公開サイト」で公開しています。
休眠預金活用事業に関する情報を迅速に公開することを目指しています。
実施中の団体情報の詳細については、
情報公開サイトにてご確認ください。