監査について
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針に基づき資金提供契約を定め、休眠預金活用事業が適正に遂行されたか監査を実施しています。
休眠預金活用事業における監査
JANPIAは、JANPIA と資金分配団体の間で締結した資金提供契約書に基づき、資金分配団体の休眠預金活用事業完了後の監査（以下「事業完了時監査」）、必要に応じて外部の専門家による第三者監査を行っています。監査を通じて、休眠預金活用事業全般の事業運営における仕組みやプロセスを総括的に振り返り、休眠預金活用事業全体の質的な向上を目指します。なお、本総事業費の使用については、資金分配団体ごとに、内部監査又は外部監査を実施していただく必要があります。
休眠預金活用事業の
監査の趣旨
- （１）事業運営全般を俯瞰的に確認し、成果、課題、気づき等を共に振り返る場とします。
- （２）資金分配団体、実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制等の整備状況や資金分配団体が実行団体へ実施した組織基盤強化支援の状況を確認します。
- （３）資金分配団体が必要かつ適切な形で実行団体の事業運営を支援してきたかを監査的視点で確認します。
- （４）資金分配団体が実行団体に実施した監査の状況等を確認します。
JANPIAの事業完了時監査の流れ
事業完了時監査は、「事前監査」で事業完了報告書をはじめとした提出された書類の確認を行い、その内容を踏まえ「本監査」で資金分配団体に対面でのヒアリングを行います 。監査結果については監査結果通知書として送付します。なお、事業を完了した全団体が監査の対象となっており、実行団体は資金分配団体の監査を、資金分配団体はJANPIAの監査を受けます。
①資金分配団体は、実行団体の事業完了報告書受領後、実行団体の事業完了時監査を行います。
②資金分配団体は、資金分配団体の事業完了報告書提出後、JANPIAの事業完了時監査を受けます。
