一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2024年度の休眠預金等活用法に基づく活動支援団体を決定しました。
活動支援団体とは、JANPIAからの助成を受けて、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体です。
今回、27事業（27団体）の申請があり、審査の結果、3事業（3団体）、最長3か年の助成総額約１.53億円を選定しました。内、民間公益活動を実施する担い手を対象とする事業が3つとなっています。
※事業区分別の活動支援団体名とその事業名は別表の通りです。
今後、採択された各活動支援団体は、支援対象団体の公募、審査、選定を行い、支援対象団体が今年度中に活動を開始する見込みです。なお、各活動支援団体の事業の詳細や支援対象団体の公募などの情報は、順次 JANPIA のウェブサイトや休眠預金活用プラットフォームにて公表予定です。
今後のスケジュール（予定）
| 活動支援団体による支援対象団体の公募・選定 | 3月下旬以降 各活動支援団体において体制が整い次第順次開始 |
| 活動支援団体による活動支援プログラムの実施 | 支援対象団体選定後順次実施 |
（別表）選定された活動支援団体とその申請事業名一覧
| 団体名 | 申請事業名 | 助成予定額 |
|---|---|---|
| 民間公益活動を実施する担い手の支援 3事業 | ||
| 特定非営利活動法人 青少年自立援助センター＊ | 外国ルーツ支援における地域的・分野的ひろがり応援事業 | 5,150万円 |
| 一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団 | 筑後川関係地域の子ども若者支援の持続可能性向上プログラム －次世代に想いと活動をつなぐ組織基盤強化と環境整備－ | 4,991万円 |
| 公益財団法人 長野県みらい基金＊ | 信州 社会課題解決の担い手 ステップアップ事業 | 5,201万円 |
※団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
※助成予定額は万円単位で表示し、万円未満を四捨五入しています。
その他の申請団体の情報は、JANPIAのウェブサイトに掲載しています。
【ご参考】「活動支援団体」創設の背景
2019年度から休眠預金等を活用した助成事業を実施する中で民間公益活動の担い手における組織基盤等が、当初に想定されていたよりも弱いことがわかってきました。また、助成による資金支援と併せて、担い手に寄り添いながら非資金的支援を実施することが、特に草創期の活動支援に効果的であり、その後の自立につながることが明らかとなりました。
今後、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するため、これまで資金分配団体の役割 の中で付随的業務として行われていた伴走支援を体系化・制度化し、それを通じたソーシャル セクターの担い手の一層の育成を図っていく必要があります。
こうした課題を踏まえ、法施行後5年を目途とする見直しが行われた結果、民間公益活動を一 層促進すべく、法の目的規定の中に民間公益活動の自立した担い手の育成が明記されるととも に、こうした担い手に対して非資金的支援を行う「活動支援団体の制度」が創設されました。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
TEL：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2024年度通常枠〈第2回〉の休眠預金等活用法に基づく資金分配団体を決定しました。
今回、49事業（48団体）の申請があり、審査の結果、14事業（14団体）、最長3か年の助成総額約24.60億円を選定しました。
※事業区分別の資金分配団体名とその事業名は別表の通りです。
資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体（実行団体）を公募により選定、助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。
今後、各資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が次年度より活動を開始する見込みです。なお、各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次 JANPIA のウェブサイトや休眠預金活用プラットフォームにて公表予定です。
今後のスケジュール（予定）
| 資金分配団体による実行団体の公募・選定 | 3月下旬以降 各資金分配団体において体制が整い次第順次開始 |
| 資金分配団体から実行団体への助成金交付 ～実行団体における事業開始 |
実行団体選定後順次実施 |
（別表）選定された資金分配団体とその申請事業名一覧
| 団体名 | 申請事業名 | 助成予定額 |
|---|---|---|
| 草の根活動支援事業 全国 1事業 | ||
| 特定非営利活動法人 ReBit＊★ |
地域におけるLGBTQ支援・啓発の担い手団体の育成 －すべての人が、「どの地域でも」性のあり方によって取り残されることなく、平等に、ありのままで生きられる社会に向けて－ |
1.99億円 |
| 草の根活動支援事業 地域 5事業 | ||
| 特定非営利活動法人 エデュケーションエーキューブ★ |
地域格差と貧困を超えるオルタナティブスクール創出事業 －持続可能な運営とステークホルダー全員のウェルビーイングの実現を目指して－ |
0.63億円 |
| 一般社団法人 さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会＊ |
「行政」×「専門機関」×「地域資源（市民）」による地域子育て包括支援事業 －子育て世帯や子どもを支援する行政・専門機関の活動に市民が主体的に関わり支える－ |
1.00億円 |
| 公益財団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団 |
南大阪地域子育て支援ハブ形成プロジェクト －多様な主体が連携し、困難を抱える家庭に寄り添う 子育て支援ネットワークの強化と小規模で多機能な複合型居場所づくりの推進－ |
1.54億円 |
| 一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団＊ |
ひとりひとりに合った多様な学びを支える地域共生事業 －お互いが伸ばし合う手を結ぶ支援と信頼の構築－ |
1.82億円 |
| 特定非営利活動法人 新座子育てネットワーク★ |
多様な子どもたちのための持続可能な居場所づくり支援 ＠埼玉県 |
0.96億円 |
| イノベーション企画支援事業 4事業 | ||
| 株式会社 キズキ★＊ | 急増する「不登校・長期欠席の子どもたち」支援モデル形成事業 －「多様な将来」を探る機会を、すべての子どもに－ |
2.60億円 |
| 特定非営利活動法人 キッズドア |
困難を抱える高校生世代のセーフティネット構築事業 －地域や企業と連携した中退・ニート・引きこもりの予防と就職・自立につなげる支援モデルの確立－ |
2.02億円 |
| 一般社団法人 グラミン日本 |
デジタルスキル研修＆起業・就労支援を核としたシングルマザー支援団体の育成・促進事業 －北海道、東北、甲信越、中国地方を中心とした支援団体モデルの構築－ |
1.78億円 |
| 公益財団法人 長野県みらい基金＊ |
コレクティブインパクトで実現する持続可能なまちむらづくり －甲信地域の限界集落、過疎地、消滅自治体と呼ばれる小さな地域からローカルイノベーションを生み出す－ |
2.49億円 |
| ソーシャルビジネス形成支援事業 1事業 | ||
| 株式会社 キッチハイク★ | 人口減少地域における保育環境の好循環サイクル創造事業 －地域外からの保育留学受け入れを加速する基盤整備事業－ |
2.00億円 |
| 災害支援事業 3事業 | ||
| 認定特定非営利活動法人 カタリバ＊ |
能登に、ちいさな「コミュニティハウス」を作る －被災のまちに、希望の明かりを灯す－ |
2.50億円 |
| 一般社団法人 居住支援全国ネットワーク |
災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業 －居住支援を中心とした被災地での支援活動と未被災地での防災・減災活動を一体的に進める事業－ |
2.00億円 |
| 公益財団法人 佐賀未来創造基金＊ |
市町域の『災害中間支援組織』発掘・育成・機能強化事業 －市町域での災害支援に資するマルチセクター・フェーズフリー化のための組織機能強化とネットワークづくり－ |
1.27億円 |
※団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
※団体名に「★」があるものは、資金分配団体（コンソーシアム幹事団体）として初選定の団体です。
※助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
その他の申請団体の情報は、JANPIAの公募サイトに掲載しています。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
TEL：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA、所在地：東京都千代田区、理事長：二宮雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities）は、物価高騰や少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会課題への支援ニーズが高まっている中、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」に基づき、「物価高騰及び子育て対応支援枠〈2024年度 随時募集〉」の公募を2024年3月28日より実施しています。
この度、11月8日までに申請があった8事業について外部委員による審査会議による審査を行い、JANPIAの理事会を経て4団体4事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業対象地域は表の通りです。
| 団体名 | 申請事業名 | 対象地域 | 助成予定額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会＊★ | 沖縄版 誰もが支え合い・働く社会の実現事業2 第2ステージに向けて ～住まいとその先の生活再建に向けた 多分野協働による 実証プロジェクト～ | 沖縄県・奄美群島（鹿児島県） | 1.48億円 |
| 認定特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン★ | 食品支援を基盤にした困窮世帯の子どもの体験格差是正のための資金分配事業 | 東京都、大阪府、福岡県、佐賀県 | 1.24億円 |
| 特定非営利活動法人 困窮者支援ネットワーク | 沖縄県域こどもの生活・学習支援事業 | 沖縄県 | 1.21億円 |
| 認定特定非営利活動法人 北海道NPOファンド＊ | 親サポ×就労プロジェクト ～子どもと親のサステナブルサポート－不登校児の親の孤立・孤独を防ぐ持続可能な就労サポート－～ | 北海道全域 | 0.33億円 |
※団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
※団体名に「★」があるものは、資金分配団体（コンソーシアム幹事団体）として初選定の団体です。
※助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
その他の申請団体の情報は、JANPIAの公募サイトに掲載しています。
実行団体の公募などの情報は、順次休眠預金活用プラットフォームにて公表予定です。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
TEL：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2023年度改正された休眠預金等活用法に基づき初の出資事業における資金分配団体を決定しました。
2023年度出資事業の公募では、13事業（ファンド出資型11事業、法人出資型2事業）申請があり、審査の結果、2事業（ファンド出資型2事業）出資予定総額8億円を選定しました。
※選定団体、出資予定額については一覧の通りです。
出資事業においては、特に民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図るものとしています。また、出資によって生み出される利益や形成される資金調達環境を有効に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を一層強化することを目指します。今後、採択された資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、申請団体との契約が締結され次第出資を開始する見込みです。
[選定された団体一覧]
| 申請団体名 | 資金分配団体名 | 出資予定額 | |
|---|---|---|---|
| ① | 株式会社QRインベストメント 株式会社ソーシャル・エックス（共同申請） | 官民共創インパクト 投資事業有限責任組合（仮称） | 3億円 |
| ② | プラスソーシャルインベストメント株式会社 | プラスソーシャルインベストメント休眠預金ファンド（仮称） | 5億円 |
※採択団体の詳細情報は、公募結果に掲載しています。
[ファンド出資型のスキーム]
【今後の出資事業の動きについて】
2024年度の出資事業についても公募の開始を予定しています。11月27日に公募説明会を開催しますので、出資事業や社会的インパクト投資にご関心がある方、申請を検討されている方はぜひご参加ください。
■スケジュール
| 公募要領公開 | 2024年11月下旬 |
|---|---|
| 公募説明会※1 | 2024年11月27日 |
| 事前エントリー受付開始 | 2024年12月上旬 |
| 申請受付開始※2 | 2025年1月下旬 |
| 事前エントリー締切 | 2025年3月上旬 |
| 申請締切 | 2025年3月下旬 |
| 書面審査・二次審査 | 2025年4月～6月 |
| 審査結果通知 | 2025年7月～8月 |
※1 2024年度出資事業公募説明会のお知らせをご確認ください。
※2 事前エントリー団体・組織を対象とします。
【ご参考】「休眠預金活等活用事業における出資事業」の開始について
休眠預金等活用制度では、2019年度から休眠預金等を活用した助成事業を実施してきましたが、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に対し、新たな資金提供手法として出資事業を開始しました。投資倍率の目標を1倍以上とする休眠預金活用事業の特性を生かし、インパクト優先な資金提供を行うことで、インパクト投資市場に多様性をもたらし、社会課題解決への貢献を目指していきます。
※出資事業についての詳細は公募サイトをご確認ください。
以上
〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
TEL：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA、所在地：東京都千代田区、理事長：二宮雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities）は、物価高騰や少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会課題への支援ニーズが高まっている中、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」に基づき、「物価高騰及び子育て対応支援枠〈2024年度 随時募集〉」の公募を2024年3月28日より実施しています。
この度、8月16日までに申請があった10事業について外部委員による審査会議による審査を行い、JANPIAの理事会を経て3団体3事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業対象地域は表の通りです。
| 団体名 | 申請事業名 | 対象地域 | 助成予定額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人RCF | 能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業 | 石川県の被災地域 | 1.84億円 |
| 特定非営利活動法人 サンカクシャ＊★ | 親を頼れず住まいを失った若者に対する居住・生活支援 ～公的支援につながれない若者へのサポート事業～ | 全国 | 0.67億円 |
| 公益社団法人 ユニバーサル志縁センター | 親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成 | 全国 | 0.81億円 |
※団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
※団体名に「★」があるものは、資金分配団体として初選定の団体です。
※助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
その他の申請団体の情報は、JANPIAの公募サイトに掲載しています。
実行団体の公募などの情報は、順次休眠預金活用プラットフォームにて公表予定です。
以上
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