休眠預金等活用制度に
ついて
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。以下、休眠預金等活用の概要についてご紹介します。
制度の目的
休眠預金等は以下を目的として活用されています。
1
国、自治体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
2
民間公益活動の自立した担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備
優先すべき3つの社会課題
休眠預金等活用制度では、以下の3つの領域を優先して社会課題の解決に取り組んでいます。
1
子どもや若者への支援
- 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
- 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
- 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2
生活を営む上で
困難を有する者への支援
- 働くことが困難な人への支援
- 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
- 女性の経済的自立への支援
3
地域活性化への支援
- 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
- 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
休眠預金等の活用の流れ
休眠預金は、まず各金融機関から預金保険機構に移管されます。その資金の一部が、国から指定を受けた指定活用団体（JANPIA）に交付され、資金分配団体・活動支援団体といった中間支援組織を通じて、行政だけでは解決の難しい社会課題に取り組む実行団体・支援対象団体（NPOなど）の活動や団体の担い手の育成に活用されています。
※休眠預金はいつでも払い戻しができます。
団体の役割について
休眠預金活用事業では、制度の目的を達成するためにそれぞれ役割が存在し、連携しながら事業を行っています。ここでは各団体の役割についてご紹介します。
指定活用団体
指定活用団体は、2019年に内閣府の公募によりJANPIAが指定されました。以降、休眠預金等活用制度の事業全体の管理や監督を務めています。資金分配団体・活動支援団体への助成や出資、伴走支援などを行います。
■資金支援（助成・出資）と伴走支援により社会課題の解決を目指す
資金分配団体
資金分配団体は、地域や分野の社会課題に応じた事業を設計し、資金支援や伴走支援を行う中間支援組織です。指定活用団体（JANPIA）が実施する公募によって採択されます。
実行団体
（民間公益活動を行う団体）
実行団体は、資金分配団体からの資金支援や伴走支援を受け、現場で社会課題に取り組むNPOなどの団体です。各資金分配団体が実施する公募によって採択されます。
■社会課題に取り組む民間公益活動の担い手の育成、団体の運営体制強化を目指す
活動支援団体
活動支援団体は、「活動支援プログラム」を企画・設計し、民間公益活動の自立した担い手の育成や団体の運営体制強化を促進する役割を担います。指定活用団体（JANPIA）が実施する公募によって採択されます。
支援対象団体
（民間公益活動の担い手）
支援対象団体は、活動支援団体からの専門的な支援やアドバイスを受け、社会課題に取り組む民間公益活動の担い手または将来的な担い手を目指す団体等（個人を含む）です。各活動支援団体が実施する公募によって採択されます。なお、支援対象団体に資金支援（助成や出資）はありません。