JANPIAのお知らせ
【現場レポート】休眠預金活用事業の現場から①
「やさしい避難所」を、あたりまえに。防災から始まるレベルフリーの地域づくり
- お知らせ
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一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、行政だけでは対応が難しい社会課題の解決を支える休眠預金等活用制度のもと、現場の取り組みを紹介するシリーズ「現場レポート」を開始し、定期的に発信していきます。
第1弾では、山口県で、誰もが安心して避難できる「やさしい避難所」づくりに取り組む一般社団法人レベルフリーの活動を紹介します。
災害時の避難所は命を守る場である一方、食物アレルギーのある子どもを抱える家族、発達障害のある子どもがいる家庭、外国人、ペットを連れた人などにとっては、不安や戸惑いを感じやすい場でもあります。必要な配慮や支援が十分に行き届かないことで、避難をためらったり、孤立につながったりするケースも少なくありません。
こうした状況に対し、地域の中で小さな声に耳を傾けながら具体的な取り組みを重ねているのが、一般社団法人レベルフリーです。
■本リリースのポイント
・災害時に配慮が届きにくい人々の不安の声を起点に、「やさしい避難所」づくりを推進
・地域生協（コープやまぐち）と連携し、食物アレルギーに配慮した炊き出しキットを共同開発
・外国人技能実習生と地域住民がともに学ぶ防災研修を実施
・ペット同行避難を想定した車中泊避難訓練の実施
・防災をきっかけとした、多様な住民同士の顔の見えるつながりの形成
■背景
災害時の避難所は、誰にとっても安全で安心できる場所であることが求められます。しかし実際には、食物アレルギー、障害、言語の壁、ペット同行避難など、さまざまな事情により、避難生活に不安を抱える人が少なくありません。
こうした課題は平時には見えにくく、災害時に初めて顕在化することも多いため、地域全体での理解や備えが十分とはいえない状況にあります。行政だけでは一律に対応しきれない側面もある中で、民間団体による柔軟で実践的な取り組みが重要となっています。
■現場の取り組み
一般社団法人レベルフリーは、山口県を拠点に、誰もが安心して避難できる「やさしい避難所」を地域に広げる取り組みを進めています。
活動の出発点となったのは、「子どもに食物アレルギーがあり、災害時に対応できる食事があるか不安」といった、日常の中にある小さな声でした。そこから、発達障害のある子ども、外国人、ペットを連れた人など、さまざまな立場の人の思いや状況に向き合いながら、地域ぐるみで避難所のあり方を考える取り組みへと発展していきました。事業では、食物アレルギーのある子どもも食べられる炊き出しとして「豚丼」に着目し、コープやまぐちと共同で調味料キットを開発。マニュアルや掲示物とあわせて提供することで、地域の担い手が実践しやすい仕組みを整えました。
また、外国人技能実習生と地域住民がともに学ぶ防災研修や、ペットとの車中泊避難を想定した訓練など、多様な主体と連携した実践を展開。これらの取り組みは、防災をきっかけに地域のつながりを育む機会にもなっています。
さらに、こうした実践をもとに、「炊き出し編」「車中泊編」「外国人編」「わんちゃん編」からなるリーフレット「やさしい避難所シリーズ」を制作し、地域での活用を広げています。■防災をきっかけに広がる地域のつながり
本事業では、防災の取り組みを通じて、地域の多様な主体が新たにつながる場面が生まれています。
外国人技能実習生と地域住民の研修では、当初は接点の少なかった双方が交流を重ねる中で関係性が深まり、研修終了後も地域行事への参加につながるなど、日常的な関係作りのきっかけとなっています。
企業、自治会、行政など多様な主体と連携しながら、「困った」という声を共有し、地域全体で受けとめるための工夫が重ねられており、防災を起点とした地域づくりの可能性が感じられる事例となっています。
■詳細はこちら（休眠預金活用プラットフォーム）
本取り組みの詳細は、下記よりご覧いただけます。
⇒ https://www.kyuplat.com/media-channel/feature-article-levelfree-2603/■団体概要
・団体名：一般社団法人 レベルフリー
・事業名：災害時の多様性に配慮した「やさしい避難所」を考える事業
・採択事業年度：2022年度通常枠
・資金分配団体：特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター
＜コンソーシアム構成団体＞
・公益財団法人 とっとり県民活動活性化センター
・特定非営利活動法人 やまぐち県民ネット21
・公益財団法人 ふるさと島根定住財団
・岡山NPOセンター
■休眠預金等活用制度について
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間活動の促進のために活用する制度です。
2016年12月に休眠預金等活用法が議員立法で成立し、2019年度から助成事業が開始。
2023年6月に同法が改正されたことにより、2024年より活動支援団体や出資事業など新たな支援制度が開始しました。
・休眠預金等活用制度 https://www.kyuplat.com/kyumin/details/
■一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）について
2018年7月に経団連が主導して設立されました。
経済界をはじめ、民間公益セクター、労働界、アカデミアなどオールジャパンで休眠預金等活用制度を支え、発展させ、SDGsの理念である「だれひとり取り残さない持続可能な社会作り」に貢献することを目指しています。
・JANPIA概要 https://www.janpia.or.jp/about/outline.html
・団体の活動を伝える「休眠預金活用プラットフォーム・メディアチャネル」
https://www.kyuplat.com/media-channel/
以上〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
TEL：03-5511-2026
Mail：press@janpia.or.jp