JANPIAのお知らせ
【現場レポート】休眠預金活用事業の現場から④
北海道から奄美大島まで、全国6団体と進めた“デジタル創作の居場所”づくり
～みんなのコードによる「創造性の格差」をなくす挑戦～
- お知らせ
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一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、行政だけでは対応が難しい社会課題の解決を支える休眠預金等活用制度のもと、現場の取り組みを紹介するシリーズ「現場レポート」を発信しています。
今回ご紹介するのは、特定非営利活動法人みんなのコード（神奈川県）が、READYFOR株式会社（東京都）とコンソーシアムを組み、2022年度休眠預金活用事業において資金分配団体として実施した取り組みです。
子どもたちの情報教育においては、家庭環境や地域によってテクノロジーに触れる機会に差が生じています。
こうした「創造性」の格差を埋めるため、みんなのコードは北海道から鹿児島県・奄美大島まで全国6団体を採択し、「デジタル創作の 居場所」づくりを支援しました。拠点開設や運営ノウハウの提供、組織基盤強化、事業継続支援などを通じて伴走支援を行い、3年間で延べ1万人を超える子どもたちがテクノロジーに触れる機会を創出しています。
■本リリースのポイント
・北海道から鹿児島県・奄美大島まで、全国6団体の「デジタル創作の 居場所」づくりを支援
・資金分配団体として、拠点立ち上げから組織運営、事業継続まで伴走支援を実施
・3年間で延べ1万人を超える子どもたちが参加
・5団体が助成終了後も事業を継続
・事業を通じて全国の実践者同士のネットワーク形成につながる
■背景
みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」を掲げ、学校教育支援と学校外拠点の運営に取り組んでいます。
2019年からは、自治体や企業と連携し、10代の子どもたちへ「テクノロジー×子どもの居場所」を提供する「みんなのクリエイティブハブ」事業を展開。石川県加賀市、石川県金沢市、高知県須崎市に拠点を開設し、プログラミングロボットや3Dプリンタ、映像・楽曲制作ソフトなどを活用した創作活動の機会を提供してきました。
一方で、人口減少による税収減などを背景に、地方自治体では新たな事業への投資余力が限られており、「自分たちのまちにもこんな拠点をつくりたい」と思う団体があっても、その実現が難しい状況がありました。
こうした課題を受け、みんなのコードは、休眠預金活用事業を通じて全国の同じ思いを持つ団体と共に拠点を生み出したいとの思いから、資金分配団体として本事業に取り組みました。
■現場の取り組み
2022年度通常枠で採択された事業「『創造性』の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに」では、みんなのコードとREADYFOR株式会社がコンソーシアムを組み、全国6団体を支援しました。
みんなのコードは、これまでの拠点運営で培った知見を生かし、拠点開設に適したエリアやテナント選定、スタッフ募集、開所式の企画運営などのノウハウを提供。READYFOR株式会社は、資金管理や事業計画、組織運営などを支援し、両者の強みを生かした伴走支援を行いました。また、本事業では人口20万人未満、特に人口2万人未満の自治体を重視。採択団体にはデジタル機材の無償提供と大学生などのメンター配置を要件として設定し、プログラミングや映像制作、音楽制作、ドローン操作、3Dプリンタによるものづくりなど、多様な創作活動に取り組める環境づくりを進めました。
さらに、隔週のオンライン面談や月1回の交流会・研修会を実施したほか、年1回は全国の関係者が集まる対面研修も開催しました。日々の運営の中で見失いがちな活動の目的をあらためて確認するとともに、団体同士が学び合い、交流する機会を創出しました。
助成終了後の事業継続も重視し、自治体との連携や企業協賛、他助成金の活用など、それぞれの地域に適した継続モデルの構築を支援。その結果、5団体が事業継続を実現しています。
また、そのうち2団体は、本事業で整備した拠点に加え、新たな拠点整備にも取り組み始めています。
▼詳細はこちら（休眠預金活用プラットフォーム）
本取り組みの詳細は、下記よりご覧いただけます。
⇒ https://www.kyuplat.com/media-channel/feature-article-code-2606/■団体概要
・団体名：特定非営利活動法人 みんなのコード
・事業名：「『創造性』の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに」
・採択事業年度：2022年度通常枠
・事業区分：資金分配団体（助成）
・コンソーシアム構成団体：READYFOR株式会社
■休眠預金等活用制度について
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間活動の促進のために活用する制度です。
2016年12月に休眠預金等活用法が議員立法で成立し、2019年度から助成事業が開始。
2023年6月に同法が改正されたことにより、2024年より活動支援団体や出資事業など新たな支援制度が開始しました。
・休眠預金等活用制度 https://www.kyuplat.com/kyumin/details/
■一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）について
2018年7月に経団連が主導して設立されました。
経済界をはじめ、民間公益セクター、労働界、アカデミアなどオールジャパンで休眠預金等活用制度を支え、発展させ、SDGsの理念である「だれひとり取り残さない持続可能な社会作り」に貢献することを目指しています。
・JANPIA概要 https://www.janpia.or.jp/about/outline.html
・団体の活動を伝える「休眠預金活用プラットフォーム・メディアチャネル」
https://www.kyuplat.com/media-channel/
以上〈本件に関する報道関係からのお問い合わせ先〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
TEL：03-5511-2026
Mail：press@janpia.or.jp