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2026年度ガバナンス・コンプライアンス研修「平時・災害時の安心・安全な支援のためのハラスメント研修」
2026年7月13日（月）、JANPIAは活動支援団体として活動する特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）との協働企画により、「平時・災害時の安心・安全な支援のためのハラスメント研修～被支援者の尊厳を守るために～」をオンラインで開催しました。
実施概要
本イベントは、休眠預金活用事業の様々な支援活動において、ハラスメントやSEAH（性的搾取・虐待・ハラスメント）が発生しやすくなることを理解し、各団体が自団体の規程類・体制・現場運用を見直すための視点を得ることを目的としたものです。休眠預金活用事業に関わる実行団体、資金分配団体、支援対象団体、活動支援団体を対象として実施し、当日はJANPIA職員を含めて100名以上が参加しました。
ハラスメントを「種類」でなく「尊厳」で捉える
第一部では、JPF休眠預金活用事業担当の小宮 ふゆき氏より、ハラスメント全般の考え方についてご講演いただきました。小宮氏からは、「大切なのはハラスメントの種類を覚えることではなく、相手の尊厳が損なわれていないかという視点」との説明がありました。
相談窓口の設置と「安心して相談できること」は別の問題であり、対策の要は制度そのものよりも組織文化にあるとの考えが共有されました。また、災害時は「今は非常時だから仕方ない」という正当化が起こりやすい一方、「災害時だからこそ基準を守る」という考え方の重要性が強調されました。
PSEAH（性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護）
続いて、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）事務局責任者の松尾 沢子氏、担当の柴田 裕子氏にご登壇いただきました。
松尾氏からはスフィア基準をはじめとする国際基準の紹介があり、柴田氏からは国内外の事例を交えながらPSEAHの解説がありました。支援の現場は性的搾取・虐待が生じやすい構造的な要因を抱えており、これは個人の倫理観だけでは解決できないため、組織として行動規範や通報窓口を整備することの重要性が説明されました。
質疑応答－現場の悩みに即したやり取り
後半は、JANPIA事務局長・大川 昌晴からの質問を皮切りに質疑応答の時間が設けられました。
通報窓口の分け方、代表者自身が加害者である場合の対応など、実務に即した質問が次々と寄せられ、講師陣から一つひとつ丁寧な回答がありました。
参加後のアンケートにも多くの声が寄せられました。一部内容をご紹介します。
・「支援する側」「支援される側」の不均衡な権力関係があること。対等な関係性を意識しすぎるくらい日頃から意識しなければと思いました。
・防止は個人の倫理観に頼るのではなく、メッセージを発信すること、仕組みを構築すること、役職員・ボランティアへの研修機会を提供することが重要。
・PSEAH実践のためのサイクルの仕組み、評価のシステムなどが参考になった。
・十分な質疑応答があったことで、一般的な情報提供や事例紹介にとどまらず、実務に役立つ学びにつながったと感じました。
・現場スタッフだけでなく、代表者、理事、管理職など、組織の意思決定に関わる方にも受講していただき、組織全体に落とし込んでいくことが必要だと思います。
おわりに
JANPIAでは、今後もこうしたガバナンス・コンプライアンス研修を継続的に実施してまいります。
記事作成・編集：JANPIA企画広報部