設立の目的

一般財団法人
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
設立趣意書

2018年6月26日
設立準備委員会

世界を持続可能な道筋に移行させるための人類の挑戦が始まっている。その課題は、国連により「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標として整理され、世界の共通目標となっている。

日本でも、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の変化により、地方を含む社会の持続可能性や国民生活に影響を与える様々な課題が顕在化している。こうした課題の解決には、国及び地方公共団体による支援のみならず、多様な主体による取り組みが不可欠となる。特に、行政だけでは対応が困難な課題に対する、民間独自の創造性とイノベーションの発揮が強く求められる。現在でも、多くの民間団体が、社会的課題が発生している現場に入り込み、柔軟かつ機動的に解決に向けた民間公益活動を展開しているが、これらの民間団体の多くは、規模が小さく、活動の継続・発展のための資源が不十分で、社会全体への波及効果も限定されている。活動の効果を高めるには、民間の英知を結集させて、活動基盤の強化や担い手の育成、新しい活動手法への挑戦など、課題解決に向けたイノベーションを持続させていかなければならない。

このような状況を踏まえ、2016年12月に「休眠預金等活用法」が成立し、本年1月1日付の同法の全面施行により、休眠預金活用による民間公益活動促進に向けた取り組みがスタートした。この制度により、社会の諸課題の解決に結びつく事業の創出と普及が加速化するとともに、民間公益活動の担い手およびその支援の担い手の育成、効果的・効率的な成果評価の実施や情報公開の仕組み等の環境整備が期待できる。こうした、休眠預金の活用による民間公益活動の促進は、わが国には前例のない社会実験とも言える制度であり、国民の理解を得て、この制度を成功させるためには、オールジャパンの体制での取り組みが不可欠である。

そこで、われわれは、休眠預金等活用法に定める指定活用団体となることを企図し、此処に一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」を設立する。

当財団法人は、休眠預金を活用した民間公益活動の促進に向けて、立法の趣旨に則り、オールジャパンの体制で、多様なステークホルダーと連携しながら、内外の英知を総動員して、透明、公正に制度全体の成果の最大化を図る。

われわれは、民間公益活動の一層の活性化を通じて、未来の子どもたちに持続可能な社会を引き継ぐため、社会の変革を目指していく。

一般財団法人
「日本民間公益活動連携機構」設立準備委員会
二 宮 雅 也
損害保険ジャパン日本興亜取締役会長
柴 田 雅 人
元内閣府審議官
逢 見 直 人
日本労働組合総連合会会長代行
麻 生 渡
元福岡県知事
伊 藤 一 郎
日本商工会議所特別顧問(旭化成取締役会長)
川 北 秀 人
IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)代表者
久保田 政 一
日本経済団体連合会事務総長
横 尾 敬 介
経済同友会副代表幹事・専務理事
土 岐 敦 司
成和明哲法律事務所弁護士
柳 澤 義 一
日本公認会計士協会副会長
鈴 木 均
元国際社会経済研究所代表取締役社長

以上