業務運営JANPIAの運営
JANPIAは、休眠預金等活用法に基づき、誰ひとり取り残すことのない持続可能な社会を目指しています。オールジャパンの体制で多様なステークホルダーと連携し、社会の諸課題の解決に取り組んでいます。
事業実施
JANPIAは、2019 年 1 月 11 日に休眠預金等活用法 第 20 条第１項に基づき、指定活用団体として指定され、同年 4 月 1 日より事業計画に沿って指定活用団体としての事業を本格的に開始しました。
休眠預金等活用法と「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」「休眠預金等交付金活用推進基本計画」に則り、事業年度ごとに事業計画・収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受け、事業を実施しています。
また、事業年度終了時には、事業報告書を作成し、内閣総理大臣へ報告を行っています。
組織体制
- 評議員会
- 評議員は、経済界、金融界や労働界、学者経験者、マスメディア、ソーシャルセクター等の幅広い分野からの人材で構成されます。監事の解任、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の制定又は改廃、定款の変更、基本財産の処分又は除外の承認、その他法令で定められた事項について、決議を行います。
- 理事会
- 理事会は、内閣総理大臣の認可を受けた理事によって構成されています（休眠預金等活用法における指定活用団体の役員の選任は内閣総理大臣の認可事項です。）。理事会はJANPIAの業務執行を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに、理事長及び専務理事の選定若しくは解職を行います。また、その他法令、定款、理事会規則に定められる事項について決議を行います。
理事会・理事長の
選任のもとに設置される
会議について
- 契約審査会
- 契約審査会は、JANPIAの役職員及び外部有識者の契約審査委員によって構成されます。契約事務の公正かつ円滑な執行のために開催されています。
- 専門家会議
- 専門家会議は、非営利の立場から民間公益活動の現場で活動する方や民間公益活動に関して知見を持つ方々から構成されます。会議では、民間公益活動の現状と課題、優先的に解決すべき社会課題、資金分配団体の助成プログラムに関する方針、評価の在り方など、JANPIAの運営の基本的事項について専門的な視点からの意見を聴取します。
- 審査会議
- 審査会議については、審査についてで詳しく紹介しています。
監事・会計監査人について
- 監事・監査室
- 監事は、JANPIAのいち機関として、公正不偏の立場で監査を行うことで、健全な運営や社会的信頼の向上、社会的責任の遂行に寄与しています。財務諸表等の監査に当たっては、会計監査人と十分連携し、会計監査人が作成する会計監査報告に関する監査方法や監査結果の妥当性を監査します。また、事務局から独立した監事の職務執行の補助機関として監査室を設置し、事務局への業務監査についても定期的に実施しています。
- 会計監査人
- JANPIAの貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成します。
事務局体制
- 中立公正な事務局運営
- 民間公益活動促進業務規程、倫理規程、コンプライアンス規程等に基づき、日常業務での利益相反行為防止の徹底、内部通報制度の運用及びコンプライアンス関連研修の実施等を通じ、中立公正な事務局体制を維持しています。
- 役職員の多様性
- 職員の性別、出身分野やソーシャルセクターでの経験等を踏まえ、職員の多様性が高まるよう、採用活動を行い、業務を適切に遂行するための職員を配置しています。
〈職員の男女比〉
男性37%：女性63%〈管理職の男女比〉
男性62%：女性38%（2024年3月31日）