公募説明会での
ご意見と考え方

公募説明会等での「評価指針案」へのご意見を受けて

　資金分配団体ならびに実行団体が実施する評価指針の策定に際して、広く皆さまからのご意見をいただくため、全国10ヵ所で資金分配団体公募説明会（2019年4月23日～5月28日）を開催し、評価指針の考え方についての説明と意見交換を実施しました。

　公募説明会には、助成財団、NPO、社会起業家、民間企業、行政等、計440名にご参加いただきました。そこでいただいたご意見とそれについての考え方や評価指針での対応をまとめましたのでご覧ください。なお、取りまとめの都合上、内容により適宜集約しています。

　公募説明会参加者のアンケートでは、社会的インパクト評価に関し、成果の測定、経験・知識面での不安を挙げる声が多く、本評価指針の策定にあたっては、それらの点を十分に留意し分かりやすく記述しました。これまであまり社会的インパクト評価の経験をお持ちでない団体の方でも、適切に実行につなげられるよう、研修の実施、評価手引き（ガイドブック）の作成も予定しています。今後、評価指針については、全国で開催予定の説明会等での対話を通じて理解を深めていただけるよう、具体的な取り組みを進めていきます。

公募説明会でのご意見と考え方

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No	分類	ご意見の概要	ご意見に対する考え方
1	基本的な考え方	自分たち（資金分配団体・実行団体）が何をしたいのかを考え、評価を実施した結果をその先の活動にどうつなげるか、ということを念頭に置いて活動していきたい。評価は、自らを振り返るためにあるということが今回の主旨だと受け止めた。	ご指摘のように、評価の目的を多様な関係者と合意し事業実践において定期的に振り返ること、評価結果を広く示し次の事業計画に活用することによって、自律的で持続的な民間公益活動が推進されると考えています。本制度を好機と捉えて、評価を活用いただきたいと考えています。
2	評価に対する 負担感	民間公益活動の現場で負担感のないよう評価の形（ツール、管理工数等）、効率性を考えてほしい。	日々の事業の流れ（目標設定、計画、実施）に評価の視点を組み込むことによって効率性を高められます。また、事業の多様性に応じた評価の多様性を認め、事業規模や事業形態によって評価の力点を変えるということも評価指針で示しました。事業の性格や成長の段階、評価の実施時期に応じて分析する要素を選択することが大切です。また、評価の理解を深め、時間と労力の軽減を図るため、手引きや研修等を提供するほか、評価の調査関連費用として、助成等の額の5%程度の支援も行います。
3		社会的インパクト評価の要素すべてを網羅する必要はあるのか。事業の成果を評価すれば十分ではないか。
4		社会的インパクト評価が過度な事務負担につながらないか心配。伴走支援の中でコミュニケーションを図ることにより、書類作成等の負担が低減されるとよい。
5	評価の活用	休眠預金制度では、評価をどのように活かしていくのか。	評価結果の活用については、評価指針において、①説明責任を果たすこと、②学び・改善につなげること、③知識の創造のための材料とすること、の３点を示しています。
6	自己評価	休眠預金等の活用に関わる団体が自己評価をするということに関し、休眠預金活用制度の中で、どのような必要性、意味合いから出てきたものなのか。	基本方針で定められているものです。目標設定、計画策定から実行、その結果の評価、改善までの一連のプロセスにおいて、実行団体が自らの事業を自己評価することが、自律性や持続可能性を高めることにつながるという趣旨です。資金分配団体、JANPIA も同様に、自己評価を実施することとなっています。
7		JANPIA、資金分配団体、実行団体が行った評価について、それが適切であったか判断されることはあるのか。	資金分配団体は、実行団体の自己評価の結果について点検・検証をし、JANPIAは資金分配団体の自己評価の点検・検証を行う役割を担っています。また、評価結果を報告という形で公表することにより、より多くの人に、その評価が適切なものであったかを判断していただくことにつながります。
8	計画の見直し	事業を実施していく中で、評価計画・方法等の変更もあるのか。	事業実施状況や進捗管理、中間評価などで計画を見直し、変更や修正が必要となる場合があります。事業計画や評価計画を改訂する場合には、受益者や事業の連携者などと協議の上、JANPIA、資金分配団体、実行団体で合意し計画を改訂することとなります。
9	人材育成・研修	評価を行う上で、評価者の見識等に負うところが多く、適正に評価できるのか疑問。評価のプロフェッショナルを育成し、民間公益活動の推進を図るという考え方があってもよいのではないか。	本制度における評価の基本は自己評価です。事業実施に並行して自ら評価を行うことで、組織としての学習を引き出し、事業の改善に役立てることができると考えています。同時に、適正な自己評価をサポートし、本制度の運用と連携促進を担う人材を育成することで、評価者や伴走者など、実行団体を的確に支援できる人材が拡充されていくことを構想しています。
10		資金分配団体の役割がとても重要。研修も行ってほしい。	資金分配団体の役割は重要です。JANPIAでは、プログラム・オフィサーの研修を含めて各種支援を行っていきます。
11	伴走支援	本制度により地域にリーダー的な人材や団体が育成され、適切な評価が行われ、地域が活性化される意義は大きい。	本制度を活用し、地域単位での民間公益活動の推進を志向する団体が、資金分配団体として多様な関係者と協議・連携し、事業目標を策定し、適切な評価も含めた事業実施を進めることで、地域の活性化にもつながっていくと考えています。
12	事例の蓄積	成功・失敗の両事例が蓄積され、それが社会的インパクト評価の実装で活かされていくことを期待している。	評価を行うことでもたらされる知識の創造と知の構造化を目指して、JANPIAは事例や評価結果等の情報を集約、整理した上で、これを広く公表し、提供していきます。研修等でも評価の結果等を通じた学びの活用も予定しています。
13	責任	評価の結果によって、資金返還等、何か責任を負うということはあるのか。	評価結果で選定取消や資金返還になるということはありません。本事業実施の上での責任と選定取消等は、資金提供契約に記すこととなります。

専門家会議での
意見とその対応

「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」への
専門家会議（JANPIA）での意見とその対応

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No.	意見内容	対応
はじめに	JANPIAの「誰ひとり取り残さない」のメッセージを伝えるべきである。	「はじめに」の、最後の文章で全体としてのメッセージとして追記した。
6 章	プログラム・オフィサーの役割・評価についての記載をすべきである。	6 章 4.(3)「プログラム・オフィサーの活動評価について」を明記した。
4・5 章	4 章・5 章用語の統一性・一貫性が弱く分かりにくい。定義があいまいである。	4 章・5 章で用語の統一性・一貫性を図り修文した。4 章では全体の流れを説明し、5 章では評価計画について説明している。
5 章	評価は簡易評価も検討すべきである。	5 章において、小規模事業や新規事業など事業形成や十分でない事業、草の根支援事業での小規模組織などは、評価の力点が異なることを記し負担感が軽減されるよう加筆した。
4・5 章	プロセス分析（実施状況の分析）で「何が変わったか」「事業をどう変えなければならないのか」が大事である。	4 章 4.「中間評価」での実施状況の分析結果により、計画の見直し・改善がなされること、進捗管理の重要性を明記した。5 章 1.「評価計画の作成」において、実施をどのように活かすか明記するとともに、別添の評価小項目で、具体的に分かるように明示している。
5 章	アウトカムの概念がほとんど出てこない。アウトカムの達成度が評価できるように、アウトカムや受益者を特定することが大切である。	5 章でアウトカムという用語を明確に使い、課題の分析、アウトカムの達成度の分析や指標を明示し、より伝わりやすいように修文した。 また、対象グループ等の意見を把握するよう測定方法を加筆した。

※ 第2回専門家会議で「評価」について協議しましたので、詳細についてはこちらよりご覧ください。