総合評価・第三者評価等総合評価
総合評価とは
休眠預金活用事業の実施に際しては、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（内閣府）において「指定活用団体については、個別の民間公益活動による社会的成果の拡大 だけでなく、社会の諸課題の解決の担い手が育成され、資金分配団体、活動支援団体、 実行団体及び支援対象団体も含めた社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点も含めて、総合的に評価をしなければならない。」と明示されています。
また、総合評価により、休眠預金活用事業によって生み出された成果や知見が国民の共有財となることを目指しています。
総合評価の取り組み
2023年度
第二回総合評価は「休眠預金等活用事業からの学び・価値をソーシャルセクター全体の共有財へ」と題し、主に2019年度に採択された資金分配団体による24の事業にフォーカスし、事業完了時点での各団体が作成した事後評価や、事業開始当初に想定した成果目標への到達状況などを整理しました。また、制度全体にビルトインされた仕組みや仕掛け、それらの運用の手法や実態、及び実行団体の事業から生まれた広く共有財としていきたいものなどを総合的に振り返りました。これらを通じて休眠預金等活用事業の可能性と今後重視していくことについて取りまとめました。
2022年度
第一回総合評価では、2019年の事業開始から3年を経過した2022年度時点において、基本方針で示されている考え方に沿って指定活用団体が達成すべきアウトカムを設定し、これを可視化（セオリー・オブ・チェンジ※）、事業計画で示した具体的な活動・事業運営のアウトプットを整理し可能な限り定量的に示しつつ、様々な定性的な情報も加えた形で、現時点での指定活用団体としての事業運営に対する評価を加え、これを「総合評価」として取りまとめました。