資金分配団体の公募

休眠預金等活用法に基づく
資金分配団体の公募〈通常枠〉

2022年4月1日より施行したJANPIA2022年度事業計画に基づいて行う「資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉」に関する情報を掲載しています。

  • 公募要領
    提出書類
  • 公募日程
  • 申請
    公募システム
  • 説明会動画
  • 個別相談申込み

1.資金分配団体 公募要領

趣旨

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。また、近年の気候変動の影響に伴う自然災害の頻繁な発生や新型コロナウイルスのパンデミックによる社会経済活動への負の影響が国民生活にさらなる困難をもたらしています。2022年においても新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、生活上の困難を抱える人々は増え、行政では対応困難な社会課題が山積しています。一方で、こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」(以下「法」という。)が、平成30年(2018年)1月1日に全面施行されて4年が経過しました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行う資金分配団体について、2022年度の通常枠公募を年度中に複数回実施します。

【資料】
2022年度通常公募〈第1回〉の概要について
PDF形式(1.1MB)ファイルを別ウィンドウで開きます

公募要領

公募要領参考書類はこちら

【別紙】休眠預金の活用による災害支援事業の事例集 PDF形式(1.9MB)ファイルを別ウィンドウで開きます

申請にあたっては、「公募システムに直接入力いただく申請情報」と、「公募システムに添付していただく申請書類」があります。
添付していただく書類のJANPIA指定様式は、下記からダウンロードしてください。

〈公募システムに添付する申請書類(JANPIA指定様式)〉

【以下、コンソーシアムで申請される団体向け書類】

  • コンソーシアムの実施体制表(記入例)
    PDF形式(303KB)PDFを別ウィンドウで開きますWord形式(131KB)ファイルを別ウィンドウで開きます
    ※書式は自由とします。「コンソーシアムの実施体制表(記入例)」を参考に作成し、PDF形式(A4サイズ)で保存し、提出してください。
  • コンソーシアムに関する誓約書
    PDF形式(272KB)PDFを別ウィンドウで開きます
  • 団体情報(コンソーシアム構成団体用)
    PDF形式(428KB)PDFを別ウィンドウで開きますExcel形式(21KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

※コンソーシアム構成団体の「規程類必須項目確認書」「役員名簿」は幹事団体と同じ書式をご使用ください。

〈公募システムに直接入力する申請情報の『記入のポイント』〉

  • 公募システム「団体情報」の記入のポイント
    PDF形式(615KB)PDFを別ウィンドウで開きます
  • 公募システム「事業計画」の記入のポイント
    PDF形式(1.1MB)PDFを別ウィンドウで開きます
    ※〔助成概要・事業計画〕画面の「SDGsとの関連」SDGs17ゴールとSDGs169ターゲット入力時の参照情報
    (参照)SDGsグローバル指標
    PDF形式(476KB)PDFを別ウィンドウで開きます

〈公募システムに直接入力する申請情報〉

お問い合わせ・相談窓口

一般財団法人
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業部

メールメールでのお問い合わせはこちら

2.資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉日程

※表は横にスライドできます。

4月14日(木) 公募要領・申請書類公開
5月23日(月)~
6月30日(木)
申請受付
8月頃 審査会議による審査、理事会での決定
9月中旬 資金分配団体決定の公表
10月頃から JANPIAから資金分配団体への助成金支払い
資金分配団体による実行団体の公募・選定
準備が整い次第順次 資金分配団体から実行団体への助成金交付
お問い合わせ・相談窓口

一般財団法人
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業部

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3.資金分配団体への申請

申請受付期間中に必要書類をそろえ、下記「資金分配団体公募システム」から申請を行ってください。

注意事項
「準備中」

申請受付

2022年 523日(月)(予定)〜
630日(木)17:00まで

※申請締め切り日時以降に申請が完了している事業に対して、申請完了の旨のメールが送付されます。締め切り日時までは入力内容や添付内容は編集可能です。なお、申請締め切り日時以降、規程等の画面以外の公募システムの内容は編集できなくなりますのでご注意ください。

システムで入力する事業計画の項目については、こちらでご確認いただけます。

申請方法に関しては、資金分配団体公募システムの手引き(2.9MB)をご覧ください。

■「役員名簿」のパスワードについてはこちらから送信してください。

■新型コロナウイルス対応支援助成は、こちらから申請ください。

※本ページは2022年度資金分配団体の公募〈通常枠〉の申請です。お間違えのないようご注意ください。

インターネットに接続できる環境が必要です。また、ブラウザは以下のものに対応しています。なお、申請作業はPC環境でお願いします。

※表は横にスライドできます。

開発会社 ブラウザ名称 バージョン
Google Chrome 最新
Mozilla Firefox 最新
Apple Safari 11.x+
  1. Google Chromeのダウンロードは以下のURLから可能です。
    https://www.google.com/intl/ja/chrome/
  2. 本システムにおいて、Microsoft Internet Explorer と Edge はバージョンによってうまく作動しない場合があるため、推奨はいたしません。バージョンについては、各開発会社のサポート等で確認をお願いします。
  1. ユーザ登録に必要な情報を入力します(姓名は、担当者※のお名前を入力してください)。
    ※担当者: 本公募システムにおける「担当者」とは、ユーザ登録者を指し、JANPIAとの窓口になります。必ずしも事業担当者とは限りません。
  2. 入力後、送信ボタンを押します。
  3. 登録完了後、「登録完了のお知らせ」のメールが指定したメールアドレスに届きます。

※パスワードの文字数は、任意の8文字(英数半角)以上で設定してください。

※パスワードリセット手続きをご自身で行うことができますが、outlookやメールシステムのセキュリティ設定によっては、変更画面に移動できない場合がございますので、その際はJANPIAまでご連絡いただきますようお願いします。

※【過年度採択団体で助成システムを利用しているユーザ向けの注意点】
公募システムでは、すでに助成システムに登録されているユーザ名(アドレス)と同じユーザ名(アドレス)は使えない仕様となっています。
過去に採択された資金分配団体・実行団体が公募システムにユーザ登録をされる際には、助成システムに登録したメールアドレスとは異なるアドレスで登録してください。(詳細は、団体専用ページの「お知らせ」をご確認ください。)

お問い合わせ・相談窓口

一般財団法人
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業部

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4.2022年度資金分配団体公募説明会〈通常枠〉

「2022年度資金分配団体公募〈通常枠・第1回〉オンライン説明会」の動画を公開いたします。

ー準備中ー

通常枠で事業を実施した資金分配団体の記事が休眠預金活用事業サイトに掲載されています。ぜひご覧ください。

【資金分配団体からのメッセージ】

お問い合わせ・相談窓口

一般財団法人
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業部

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5.個別相談申込み

申請をご検討の団体向けに個別相談の場を設定しています。
新型コロナウイルスへの対応のため、オンライン(zoom)での開催としています。

ご希望の方は、公募に関するお問い合わせフォームに以下の項目をご記入の上、お申し込みください。なお、個別相談は申請締め切り日まで設定可能です。

  • 団体名
  • 出席者のお名前、役職
  • ご希望の助成

    (資金分配団体の公募〈通常枠〉、又はコロナ対応支援枠)

  • コンソーシアムでの申請の有無
  • お考えの申請事業の概要
  • 申請事業により解決したい社会課題とその解決方法
  • 相談されたい内容
  • 相談希望日時

    ※複数の候補日、時間をご提案ください。

    ※個別相談は、平日の10時~、11時~、13時~、14時~、15時~、
    16時~、17時~に開催しています。

    ※ご希望通りの調整ができない場合がございますが、その場合、日程について別途ご相談させていただきます。

相談に際し、お手元の資料の送信をご希望の方へ

お申し込み後、担当者から日程調整のメールをお送りさせていただきます。その際に、該当資料を添付してご返信ください。

●事業設計図補足資料について
事前相談にあたりましては、あらかじめ『事業設計図補足資料』をご利用いただき、事業プログラムの目的や全体の構成などを整理いただき、事前相談の場での意見交換に活用いただきますようお願いします。
また、事業申請にあたっての団体内部・関係者間のコミュニケーションツール(ロジックの確認、検証、合意形成)としての活用など、適宜ご利用をいただければ幸いです。
本資料については、申請時にご提出いただいた場合は、審査時の参考資料として活用させていただきます。

事業設計図補足資料へのリンク

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