資金分配団体の公募

休眠預金等活用法に基づく
資金分配団体の公募〈通常枠〉

2022年4月1日より施行したJANPIA2022年度事業計画に基づいて行う「資金分配団体の公募〈通常枠・第2回〉」に関する情報を掲載しています。

  • 公募結果
  • 公募要領
    提出書類
  • 公募日程
  • 申請
    公募システム
  • 説明会動画
  • 個別相談申込み

０．資金分配団体の公募〈通常枠〉結果

資金分配団体の公募〈通常枠〉の公募結果を公表します。

資金分配団体の情報

資金分配団体の公募
〈通常枠・第2回〉
採択団体・事業一覧 2023年2月1日現在
PDF形式(175KB)
資金分配団体の公募
〈通常枠・第1回〉
採択団体・事業一覧 2022年10月7日現在
PDF形式(272KB)

採択に至らなかった団体の情報

採択に至らなかった申請団体の一覧（第1回）
PDF形式(292KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

採択に至らなかった申請団体の一覧（第2回）
PDF形式(293KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

※審査会議関連情報についても、準備が整い次第公開する予定です。

審査会議関連

－準備中－

申請時資料の公開

審査に用いられた申請時資料の公開（第1回）

審査に用いられた申請時資料の公開（第2回）

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一般財団法人
日本民間公益活動連携機構（JANPIA）事業部

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1．資金分配団体 公募要領

趣旨

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。また、近年の気候変動の影響に伴う自然災害の頻繁な発生や新型コロナウイルスのパンデミックによる社会経済活動への負の影響が国民生活にさらなる困難をもたらしています。2022年においても新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、生活上の困難を抱える人々は増え、行政では対応困難な社会課題が山積しています。一方で、こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年（2018年）1月1日に全面施行されて4年が経過しました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体について、2022年度の通常枠公募を年度中に複数回実施します。

※〈第2回〉公募の申請受付は、11月14日に終了しました。

公募要領

2022年度
資金分配団体の公募
〈通常枠・第2回〉 公募要領
ダウンロード PDF形式(898KB)

公募要領参考書類はこちら

【別紙】休眠預金の活用による災害支援事業の事例集 PDF形式(1.9MB)ファイルを別ウィンドウで開きます

JANPIA指定の様式は、下記からダウンロードしてください。
2022年度通常枠第１回公募申請様式から、申請様式が変更となりましたのでご注意ください。
提出いただくファイルの拡張子は、申請書類チェックリストをご参照ください。

〈公募システムに添付する申請書類（JANPIA指定様式）〉

【以下、コンソーシアムで申請される団体向け書類】

  • コンソーシアムの実施体制表（記入例）
    PDF形式(303KB)PDFを別ウィンドウで開きます｜Word形式(131KB)ファイルを別ウィンドウで開きます
    ※書式は自由とします。「コンソーシアムの実施体制表（記入例）」を参考に作成し、PDF形式（A4サイズ）で保存し、提出してください。
  • コンソーシアムに関する誓約書
    PDF形式(569KB)PDFを別ウィンドウで開きます

※コンソーシアム構成団体の「団体情報」「規程類必須項目確認書」「役員名簿」は幹事団体と同じ「団体情報」「規程類必須項目確認書」「役員名簿」をご使用ください。

〈通常枠 第1回アーカイブ〉

  • 2022年 資金分配団体の公募〈通常枠第1回〉公募要領
    PDF形式(1MB)PDFを別ウィンドウで開きます
  • 2022年 通常枠公募〈第1回〉概要について
    PDF形式(1.1MB)PDFを別ウィンドウで開きます
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2．資金分配団体の公募〈通常枠・第2回〉日程

※表は横にスライドできます。

10月7日（金） 公募要領・申請書類公開
10月14日（金）～
11月14日（月）		 申請受付
1月頃 審査会議による審査、理事会での決定
1月下旬 資金分配団体決定の公表
2月頃から JANPIAから資金分配団体への助成金支払い
資金分配団体による実行団体の公募・選定
準備が整い次第順次 資金分配団体から実行団体への助成金交付
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3．資金分配団体への申請

申請受付期間中に必要書類をそろえ、下記「資金分配団体公募システム」から申請を行ってください。

注意事項

2022年度通常枠第2回公募より、公募システムが変更になりました。

  • 以下から「資金分配団体公募システム」にアクセスし、必要情報を入力し、申請書類をアップロードしてください。
  • 公募システムでの申請後は、入力情報や申請書類の加筆・修正はできません。また、入力中の一時保存機能はございません。お手元に申請書類をご用意の上、申請をお願いします。
  • 申請事業が複数ある場合には、それぞれの事業で団体情報も合わせて登録していただきますようお願いいたします。
  • 本システムは、資金分配団体の公募のために申請情報を集めるためのシステムです。実行団体の公募は該当しませんのでご注意ください。

※共同事業体（コンソーシアム）で申請される場合はコンソーシアム構成団体（幹事団体、非幹事団体、構成団体）の情報の登録が必要になりますので、それぞれ必要書類をご用意いただき登録お願いします。
コンソーシアムについては 公募要領をご確認ください。

申請受付

2022年 10月14日（金）〜
11月14日（月）17:00まで

※申請受付終了しました。

2022年度
資金分配団体公募システムは
こちら

■「役員名簿」のパスワードについてはこちらから送信してください。

■「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠〈2022 年度随時募集〉」は、こちらから申請ください。

※本ページは2022年度資金分配団体の公募〈通常枠〉の申請です。お間違えのないようご注意ください。

  1. Step1
    休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉公募要領第3章「04申請に必要な書類」の(1)～(5)の資料をご準備いただき、「役員名簿」のファイルには必ずパスワードをかけてください。パスワードは申請画面にあるリンクまたはこちらのパスワード送信用フォームからJANPIAまでお送りください。
    一度に添付できる書類は最大10MBになっておりますので、ご注意ください。
  2. Step2
    該当の申請ページにて団体名等「＊」がついている項目に入力、書類の添付を行っていただき一番下にある「確認」ボタンを押していただきます。
  3. Step3
    「確認」ボタンをクリックすると「申請受け付けました」と表示がでます。
  4. Step4
    登録いただいた担当者メールアドレス宛に「登録いただいた事業の種類と事業名」が記載された受付完了メールが届きます。
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4．2022年度資金分配団体公募説明会〈通常枠〉

2022年度（通常枠第2回）資金分配団体公募に関する質問会を以下の通り開催します。

【日時】
①10月27日（木）15:00～
②11月7日（月） 10:30～
※いずれも1時間30分程度を予定していますが、ご質問状況により終了時間が早まる可能性もございます。
※質問会への参加は、応募にあたって必須ではありません。

【内容】
申請にあたっての疑問点や不明点をご質問いただき、JANPIAの担当者がお答えするというスタイルでインタラクティブに開催いたします。
※当日の質疑応答の内容は以下にてまとめておりますのでご参照ください。
①10月27日開催

【参加申込】
こちらのフォームよりお申し込みください。
https://forms.office.com/r/XvzPhJVA7S
※開催日前日15：00頃にZoomのURLをお送りします。

※公募申請にあたっての基本情報をまとめたご説明動画を掲載しています。ご参加前にご覧いただければ幸いです。

【コンテンツ】
※動画は「2022年度資金分配団体公募〈通常枠・第1回〉オンライン説明会」より抜粋しています。

また、通常枠で事業を実施した資金分配団体の記事が休眠預金活用事業サイトに掲載されています。ぜひご覧ください。

【資金分配団体からのメッセージ】

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5．個別相談申込み

申請をご検討の団体向けに個別相談の場を設定しています。
新型コロナウイルスへの対応のため、オンライン（zoom）での開催としています。

ご希望の方は、個別相談申込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。なお、個別相談は対応者の空き状況によってご希望に添えない場合もございます。早めにご設定されることをお勧めします。

個別相談申込みフォーム

相談に際し、お手元の資料の送信をご希望の方へ

お申し込み後、担当者から日程調整のメールをお送りさせていただきます。その際に、該当資料を添付してご返信ください。

●事業設計図補足資料について
事前相談にあたりましては、あらかじめ『事業設計図補足資料』をご利用いただき、事業プログラムの目的や全体の構成などを整理いただき、事前相談の場での意見交換に活用いただきますようお願いします。
また、事業申請にあたっての団体内部・関係者間のコミュニケーションツール（ロジックの確認、検証、合意形成）としての活用など、適宜ご利用をいただければ幸いです。
本資料については、申請時にご提出いただいた場合は、審査時の参考資料として活用させていただきます。

事業設計図補足資料へのリンク

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