資金分配団体・実行団体情報

  • 資金分配団体

    [ 災害支援事業 ]

    特定非営利活動法人
    全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

    中核的災害支援ネットワーク構築
    〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜

    事業概要
    これまでの災害支援において、「支援者間の相互理解の不足」、「支援リソースが十分でない」、「支援全体のコーディネーション機能がない」ことにより、支援が行き届かないケースや、災害弱者が取り残されてしまうケースが起こる。これらの課題解決に向けて必要とされるのが、支援者間の相互理解が促進され、様々な分野の支援に担い手が増え、支援全体のコーディネーション機能を備えた都道府県域に災害支援のネットワークを構築することである。しかしながら災害支援ネットワークの構築は始まったばかりである。本事業では、モデルとなる中核的災害支援ネットワークを確立させることで、中長期的には全国に災害支援ネットワークが構築されることを目指す。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    3団体
    団体ホームページ
    http://jvoad.jp/
  • 実行団体

    [ 災害支援事業 ]

    特定非営利活動法人
    いわて連携復興センター

    岩手県内の支援体制構築と支援者の育成・創出事業

    • 資金分配団体名:
      特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
    • 資金分配団体事業名:
      中核的災害支援ネットワーク構築
    事業概要
    先般の自然災害が多発する状況から、岩手県域及び市町村域における行政・NPO・社会福祉協議会の三者連携の確立と、支援現場において専門的な知識をもつ人材の育成、そして自然災害時のボランティアフェーズにおける実際に活動する層の創出を行う。
    対象地域
    岩手県
    事業期間
    3年間
    助成額
    9,038,400円
    団体ホームページ
    http://www.ifc.jp/
  • 実行団体

    [ 災害支援事業 ]

    特定非営利活動法人
    岡山NPOセンター

    岡山県内市町村との連携体制と災害時支援スキームの確立事業

    • 資金分配団体名:
      特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
    • 資金分配団体事業名:
      中核的災害支援ネットワーク構築
    事業概要
    平成30年7月豪雨を契機に設立した「災害支援ネットワークおかやま」を発展させ、①県内の7割の市町村で災害発生時に3者連携の支援体制が即座に立ち上がるようにし、②県内で災害発生時には必要な支援を一歩先んじて洩れなくできる体制ができ、訓練されており(被災家屋、避難所、在宅避難者、被災者の生業の4点で)、③上記のノウハウがどこでも訓練すれば再現可能なものになり、そのノウハウを共有化した協定先が県外に3以上ある状態を実現する。
    対象地域
    岡山県
    事業期間
    3年間
    助成額
    15,000,000円
    団体ホームページ
    http://www.npokayama.org/
  • 実行団体

    [ 災害支援事業 ]

    北の国災害サポートチーム

    広域・分散型 災害支援ネットワーク構築事業
    ~広域災害に対応する全国モデルへの展開~

    • 資金分配団体名:
      特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
    • 資金分配団体事業名:
      中核的災害支援ネットワーク構築
    事業概要
    • 北海道は被災地域までの移動に加え、小規模自治体が多く支援リソースの調達にも困難を要する。また、近年の災害は同時多発・被害の広域化が顕著である。
    • 本事業は、中心的な支援機関(北海道、北海道社協)とのネットワーク構築(広域)とともに、災害発生リスクが高い2地域におけるネットワーク構築(分散)を行うものである。
    • また、自治体数が多い県や自治体が分散する県等に対し、この手法を波及させるモデルとなる。
    対象地域
    北海道
    事業期間
    3年間
    助成額
    15,000,000円
    団体ホームページ
    https://kitanokunikaigi.wordpress.com/