休眠預金等活用とは

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。
以下、休眠預金等活用の概要についてご紹介します。

休眠預金等の活用の流れ

休眠預金等の活用の流れ フロー図

目的・効果

休眠預金等活用の目的や期待される効果、重視することについては以下の通りです。

活用の目的
  1. 国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
  2. 民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備
目的達成で期待される効果
  • 社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築
  • 民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保
社会課題解決能力の飛躍的な向上SDGsの達成にも貢献
重視すること

財源(休眠預金)の特性(国民の資産)から以下の3点が重視されています。

  • 国民、ステークホルダー(多様な関係者)への事業の透明性や説明責任
  • 事業の成果の可視化⇒社会インパクト評価の実施
  • 民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援
    (プログラム・オフィサーの確保と育成など)

指定活用団体・資金分配団体・
実行団体の役割

それぞれ公募により選定された指定活用団体、資金分配団体、実行団体の役割は以下の通りです。

指定活用団体の役割

休眠預⾦等に係る資⾦の分配・管理等の休眠預金等活用法で規定された役割にとどまらず、⺠間公益活動の好事例を積極的に創出・共有し、展開・発展させることで、社会の諸課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みの構築を促進します。
内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が指定されました。

資金分配団体の役割

「包括的な⽀援プログラム」を企画・設計し、⺠間公益活動を⾏う団体(実行団体)に対して⾰新的な⼿法による資⾦の助成や経営・⼈材⽀援等の⾮資⾦的⽀援を伴⾛型で実施。これにより、⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿を育成する中⼼的な役割を担います。
※2019年度公募により選定された資金分配団体はこちら

実行団体
(民間公益活動を行う団体)の役割

事業の実施により社会の諸課題を解決するだけでなく、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていく役割を担います。各資金分配団体が実施する公募により、団体が選定されます。

優先的に解決すべき社会課題

休眠預金等活用法に掲げられた3つの公益に資する活動に基づいて、以下の7つの項目を「優先的に解決すべき社会課題」とし、優先的に取り組みます。資金分配団体の「包括的な支援プログラム」に沿って実行団体が活動することで、その解決を目指します。

子ども及び若者の支援に係る活動
  1. 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
  2. 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
  3. 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活または社会生活を営む上での
困難を有する者の支援に関する活動
  1. 働くことが困難な人への支援
  2. 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に
困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
  1. 地域の働く場づくりの支援
  2. 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援