資金分配団体・実行団体情報

  • 資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    公益財団法人 お金をまわそう基金

    医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援

    事業概要
    医療の進歩により障害や病気を持つ多くの新生児の命が助かるようになりました。しかし、同時に医療的ケアを必要とする子どもが増加しています。また、医療的ケア児の家族は24時間の介護への負担や周囲からの理解を得にくいなど、社会から孤立しがちです。本事業では、医療的ケア児と家族に安心して楽しい思い出をつくってもらうことや、きょうだい児が叶えたい夢をサポートするなど、孤立することなく夢や希望をもって生活することができる社会を目指します。
    ※本事業はマッチング寄付により実行団体への助成を行います。お金をまわそう基金を通じて集まった実行団体への寄付金へさらにその寄付金額の3倍の助成金を加算して助成します。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    https://okane-kikin.org/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    社会福祉法人 中央共同募金会

    当事者会のピアサポート支援事業
    〜生きづらさを抱えた者に対する当事者活動支援事業〜

    事業概要
    「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会を全国に広げ、多くの同じような思いを抱えている人々同士の支え合いを通じて、「生きづらさ」を抱える人々がその人らしく幸せに暮らせる社会を構築することをめざして、当事者会や家族会の全国ネットワーク組織や、先駆的な当事者支援活動を実施する団体を対象に、当事者活動のネットワーク化、当事者活動を広げる人材養成、社会的認知を広げる事業、先駆的な当事者支援活動の展開等の取り組みに助成を行う。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    https://www.akaihane.or.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    更生保護法人 日本更生保護協会

    安全・安心な地域社会づくり支援事業

    事業概要
    地域社会の絆の弱体化や社会の複雑化等により、日本の「安全神話」が崩れつつある今、犯罪や非行をした人の立ち直りを支援する民間ボランティアによる地域密着型の草の根活動の重要性が高まっています。しかしながら、新たな担い手確保の難航、財政基盤や組織基盤の脆弱性といった問題を抱え、活動に支障が生じているところが少なくありません。これら民間ボランティアの基盤強化、活動の活性化により、安心安全な社会の実現を目指した事業を行います。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    公益財団法人 日本対がん協会

    がん患者支援の助成事業

    事業概要
    日本では年間約100万人が新たにがんと診断されます。診断された約3割が離職し、自殺する人も多く、5~14歳の子供の病死原因の1位でもあります。患者だけではなく、家族も苦しみ、悩 むため、そのサポートも必要です。がん患者支援などの事業として、これらの課題を解決するために【1】がん就労支援事業【2】がん患者の自殺防止【3】AYA世代(15歳から39歳)患者や小児がん患者の支援【4】希少がんや障害者の患者支援【5】がん相談窓口の強化、5つの課題に取り組みます。これらを解決することで、がん患者が自分らしく生きることができる社会を築きます。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    6団体
    団体ホームページ
    https://www.jcancer.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    公益財団法人 パブリックリソース財団

    子ども支援団体の組織基盤強化
    〜実行団体の組織力向上による子ども支援サービスの拡充・安定化〜

    事業概要
    困難を抱える子どもたちを支援するプログラムに取り組んでいる実行団体の組織基盤が脆弱なため、支援プログラムを安定的に供給できていない現状がある。団体が子どものための支援プログラムを安定的に提供できる組織体制を確立することが問題を改善する方策である。
    本申請事業は、事業・プログラムを直接支援するのではなく、助成とコンサルティング、伴走支援によって実行団体の組織基盤強化を支援する。団体の組織力強化を図ることを通じて、子ども支援のプログラムやサービスの量や質が向上することで、子どもへの支援プログラムが安定的・持続的に提供され、最終受益者である困難を抱える子どもの状況を改善することを目指すものである。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://www.public.or.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    公益財団法人
    ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

    障害児等の体験格差解消事業
    〜水辺の自然体験を通じて障害児や養護施設の子供の人間形成を図る〜

    事業概要
    ①子供たちの協調性や連帯感、探究心や克己心等、人間形成に高い効果を発揮する自然体験活動に、個人の障害や家庭・経済的事情により参加できない子供が多くいる。
    ②特に海や川など水辺での自然体験は、非常に楽しい反面、陸上と違い習熟した指導員等の下でなければ危険であるため、より参加しずらい状況である。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://www.bgf.or.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    認定特定非営利活動法人 まちぽっと

    市民社会強化活動支援事業

    事業概要
    約25年にわたる『草の根』助成事業の活動の経験をもとに、①社会貢献、②先駆性、③発展性、④地域コミュニティの4つを特に注視して、『草の根』的に活動する全国の団体を対象に助成による活動支援とともに、公開選考会や報告交流会の開催などにより関係団体による連携、協力し、地域社会の強化を図ります。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://machi-pot.org/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社

    ひと・まち・げんき助成
    〜公営住宅を含む地域で、民の互助・共助・ネットワークづくり〜

    事業概要
    公営住宅が集積した地域では、公営住宅の応能応益家賃制度により、高齢者を含む低所得者等の方々が、孤立、貧困、不就労、健康不安等の様々な課題が集中していると言われています。その中で、様々な行政サービスが必要な方々に届いていない現状もあります。
    公益住宅が集積した地域で、高齢者や多様な世代の交流、居場所づくり、顔の見える地域づくり並びに総合的な相談等と関係機関との協働により、孤立や多様な課題を解決し、公にたよらない民による互助・共助又は地域ネッワークづくりを行う団体の事業のモデル化を目指します。
    対象地域
    大阪府
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://www.hf-osaka.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    公益財団法人 佐賀未来創造基金

    人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業
    〜人口減少時代における3分野の地域包摂型コレクティブインパクト〜

    事業概要
    九州をはじめとした地域(各県)の人口減少に伴う共通かつ汎用性のある課題を3つの重点テーマで設定して、実行団体の支援環境が比較的整っている佐賀県のなかで、解決のためのコレクティブインパクト型のモデル事業を募り課題解決策を見出していくというモデルづくり事業である。
    また、九州内外の「キーマンとなる先駆的支援者」との相互連携及び協力を得ながら、単県で集中的に小さくモデルを創り出し、九州内で戦略的かつ段階的に拡げていくことで、案件調査・発掘及び原因分析・解決策の策定、包括的支援プログラム及び非資金的支援の確度を高めて、各地域でそれらの支援者からの支援や連携を受けながらフォロアップすることで持続可能を高める事が可能になる。
    対象地域
    佐賀県
    実行団体数
    4団体
    選定結果
    団体ホームページ
    https://saga-mirai.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    公益財団法人 信頼資本財団

    孤立状態の人につながりをつくる

    事業概要
    障がいや疾病、精神的な状況、生活困窮などの課題を抱える個人は、他者からの支援を受けられないと、課題を解決するどころか、一層孤立を深める悪循環に陥る。実際に、貧困を原因として多重債務や精神的な問題を抱え、家族や周囲に相談できずに孤立し、より深刻な課題を抱えるケースを私たちは見てきた。
    一方で、適切なサポートを受けて他者とつながることで課題を乗り越え、社会的自立、QOLの向上につながる事例も見てきた。私たちは、課題の深刻さと孤独の度合いは相互に強化し合う関係にあると考える。悪循環を断ち切り、他者と支え合う関係性構築を築く活動を支援して、「誰もが社会とつながり将来に希望を持てる」社会づくりを目指したい。
    対象地域
    近畿
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    https://shinrai.or.jp/index.html

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

    NPOによる協働・連携構築事業
    〜寄り添い型包括的支援で困難な課題にチャレンジ!創造性を応援!〜

    事業概要
    本事業は、「虐待・いじめ・不登校・ひきこもり・自殺など子ども若者が抱える深刻な課題」「日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生」「過疎地域におけるコミュニティの維持と環境保全」の3つの課題にチャレンジする取組を応援する。NPOがチームを組み推進力となって、課題解決のための包括的な協働・連携体制をつくり、互いに知見を共有し新たなサービスを創出する。そして、事業プロセスと取組の効果を調査分析し、モデル事例として中部圏への拡大を図る。
    NPO法が出来て20年余NPOがこれまで積み上げてきた活動実績と経験をいかして事業を推進する。
    対象地域
    中部圏(長野、岐阜、静岡、愛知、三重の5県)
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    https://www.crcdf.or.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    公益財団法人 長野県みらい基金

    地域支援と地域資源連携事業
    〜困難を有するこども若者その家庭の課題を地域ぐるみで解決する〜

    事業概要
    「経済的困難を抱える」「引きこもりのこども若者を抱える」「障害を持つ」「ジェンダー等生きづらさを抱える」などの困難を抱えるこども若者その家族への課題解決は、その要因が複合、多様であり、特に長野県は若年層の自殺率は全国一、今年6月の県調査では、引きこもり人口(6ヶ月以上の社会的参加ができない状態)は、県内で2290人。
    当県はそれぞれの地域が山岳や河川に囲まれ殆どが中山間地である。そこには、いわゆる都市部における困難を有するこども若者、その家族の課題の解決策とは異なったアプローチ、それぞれの地域特性を理解し、資源を活用した地域ぐるみでの課題解決への取り組んでいく。
    対象地域
    長野県
    実行団体数
    7団体
    選定結果
    団体ホームページ
    https://www.mirai-kikin.or.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    特定非営利活動法人
    ひろしまNPOセンター

    中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業

    事業概要
    本事業を通じて、私たちは『地方のくらしの崩壊・消滅』を解決したいと考えています。くらしには様々な要素があり、その要素が何一つ欠けることなく満たされることで初めて持続可能なくらしが成り立つものだと認識しています。
    また、くらしの要素を満たしていくためには、問題を包括的に捉え、当事者だけではなく多様な主体との協働を推進するための仕組み(システム)づくりも重要であると考えています。
    以上の考えを踏まえ、「活動団体との連携を通じて解決したい課題=くらしの要素をテーマとする『テーマ課題』」と「資金分配団体である私たち自身が解決したい課題=仕組み(システム)づくりをテーマとする『システム課題』」の2つに整理しご提案いたします。
    対象地域
    中国地方
    実行団体数
    7団体
    選定結果
    団体ホームページ
    http://npoc.or.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    一般社団法人 北海道総合研究調査会

    北海道未来社会システム創造事業
    〜休眠預金活用による道内地域課題の効果的・効率的な解決に向けて〜

    事業概要
    • 社会課題:広域分散型の北海道は、各種サービスに対するニーズの量が薄く、人材不足である。子どもの貧困問題対応、教育・スポーツ・文化等学びの機会が少ない、特定の支援が新たな排除を引き起こす、地域に居場所と役割がない等の課題がある。
    • 既存の取組状況:生活困窮者支援や生活保護、子育て支援など、行政の制度・取組があるが、対象や事業内容が限定されニーズ把握も不十分である。地域のNPO等が子ども食堂や教育支援を行う事例もあるが、事業採算性が厳しく全道的な展開ではない。
    • 本事業の意義:実行団体の取組・連携を促進し、「支援の受け手が支援する側になる循環の仕組み」「都市部から地方部の人材の循環の仕組み」を構築する。
    対象地域
    北海道
    実行団体数
    10団体
    選定結果
    団体ホームページ
    http://www.hit-north.or.jp/

    資金分配団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    公益財団法人 みらいファンド沖縄

    沖縄・離島の子ども派遣基金事業

    事業概要
    沖縄県でも、子どもたちの部活動において、島嶼県のため、県内や全国大会に参加するには高い移動コストがかかります。離島から沖縄本島への移動、沖縄県内から本土への移動コストは地域や家計に大きな負担となっています。本事業では、地域やPTAによる派遣費資金造成活動に相乗りする形でのマッチングファンドを造成し、負担軽減がどのような成果を上げたかの検証と議論をしながら、啓発活動を行います。今後、資金造成に参画してきた人やそれ以外の人々の参画を促し、企業・住民・行政の参加しやすい持続性の高いプラットフォームを開発します。
    対象地域
    沖縄
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://miraifund.org/

    資金分配団体

    [ イノベーション(新規)企画支援事業 ]

    特定非営利活動法人 エティック

    子どもの未来のための協働促進助成事業
    〜不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創〜

    事業概要
    貧困・虐待・いじめ等、子どもを取り巻く深刻な課題に対し、関係者は様々な努力を現場で重ねてきたが、対応が追い付かず疲弊している。個別での対処療法的取組みが限界を示す中、諸機関が連携し、予防・早期発見・対応ができる地域エコシステムの共創が必要である。本事業は、全国4-5地域において、中間支援組織(実行団体)に対し、資金提供及び伴走支援(集合研修と個別支援)を行う。それにより同組織のチェンジ・エージェント機能(コーディネーション、課題の見える化・構造化、対話の促進など)が向上し、地域内の協働プロセスとガバナンス構築を支援することで、課題解決を力強く推進するコレクティブ・インパクトの実現を目指す。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    https://www.etic.or.jp/

    資金分配団体

    [ イノベーション(新規)企画支援事業 ]

    一般社団法人 全国食支援活動協力会

    こども食堂サポート機能設置事業

    事業概要
    2008年以降、『子どもの貧困』が社会問題として取り上げられているなか『こども食堂』は身近にある食を通した居場所として注目されている。しかし、支援体制は追いついておらず運営側の負担も大きい。そこで本事業は、『子どもたちの食生活の乱れ』、『子どもたちが安心して通える地域の居場所が安定して整備されていない』を課題とし全国地域に『こども食堂サポートセンター』を設置することで解決を目指す。各地に設置するこども食堂サポートセンターに対してこども食堂間のネットワーク形成ノウハウの提供、食に向き合う体験プログラム実施や安全な作業環境整備の伴走支援、地域資源の開発支援などを行い、子どもの健全育成を達成する。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://www.mow.jp/

    資金分配団体

    [ イノベーション(新規)企画支援事業 ]

    公益財団法人 日本国際交流センター

    外国ルーツ青少年未来創造事業
    〜外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り〜

    事業概要
    学校教育や教育・就労支援を必要とする外国ルーツ青少年が増加しているものの、教育システム及び支援体制は不十分で地域間の格差も大きい。また、偏見、情報不足により地域社会・企業は将来への意欲をもつ外国ルーツ青少年の存在を十分に認識していない。高校進学率の低さや、非正規雇用の多さ等、孤立や貧困等の社会経済的な困難を抱えやすい外国ルーツ青少年のニーズに応える社会基盤作りが求められる。本事業は、複数の実行団体が協働してノウハウ・スキルを移転・共有することで取組みの地域格差や地域社会の認識不足の改善を図るとともに、当分野にかかわる制度・施策の変化に向けた政策提言を合わせて行う。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://www.jcie.or.jp/japan/

    資金分配団体

    [ ソーシャルビジネス形成支援事業 ]

    一般財団法人 社会変革推進財団

    地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業
    〜インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成〜

    事業概要
    本事業は、ソーシャルビジネス形成支援及びインパクト評価を実施することで、地域の潜在資源を可視化・価値化し、地域資源のエコシステムの好循環を促し、社会課題が地域で自律的に解決されることを目指すもの。社会課題解決に取り組む、地域資源活用型のソーシャルビジネスに対して、資金的支援(出資・助成)及び非資金的支援(社会的インパクト評価を含む伴走支援)を提供し、地域密着型の金融機関(信用金庫など)からも継続的・安定的融資を受けられるように休眠預金に依存しない事業を育成する。また、社会的インパクト評価のノウハウが地域に根付くように、地域の大学・研究機関と連携する。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://www.siif.or.jp/

    資金分配団体

    [ ソーシャルビジネス形成支援事業 ]

    公益財団法人 パブリックリソース財団

    支援付住宅建設・人材育成事業
    〜生活困窮者のための安心できる支援付住宅の建設と支援人材の育成〜

    事業概要
    無料低額宿泊所の規制強化(社会福祉法改正)と、良質な無料低額宿泊所において単独での居住が困難な人への日常生活支援を実施する基準の創設(生活保護法改正)が2020年4月施行予定である。本申請事業は、無料低額宿泊所の新基準対応の改築・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルを構築する。低所得の単身高齢者、障がい、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人の居住の受け皿を提供し、超高齢社会の住宅セイフティネットの構築を目指すものである。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://www.public.or.jp/

    資金分配団体

    [ 災害支援事業 ]

    特定非営利活動法人
    ジャパン・プラットフォーム

    質の高い継続的な被災地支援(台風15・19号被災地支援プログラム対応含)

    事業概要
    近年の大規模災害において、発災から復興に至るまで民間団体による支援の有用性が周知された一方、その経済基盤の弱さによる出動の困難さや人材の高い流動性によるノウハウ流出など、被災地への様々な機会損失が課題である。
    今後の大規模災害を見据え、支援から取り残される被災者をゼロにするため、迅速な出動と知見に裏付けられた信頼性の高い支援への助成を行う。
    当団体の20年に渡る、世界に向けた災害対応の助成活動と、平時から高品質の支援サービスを行える団体の事前登録により、不可測の災害発生に備える。
    この取組みにより、全国の将来の災害において民間の支援が約束され、ひいては国内における災害時の安心の広がりに資すると考える。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    https://www.japanplatform.org/

    資金分配団体

    [ 災害支援事業 ]

    特定非営利活動法人
    全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

    中核的災害支援ネットワーク構築
    〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜

    事業概要
    これまでの災害支援において、「支援者間の相互理解の不足」、「支援リソースが十分でない」、「支援全体のコーディネーション機能がない」ことにより、支援が行き届かないケースや、災害弱者が取り残されてしまうケースが起こる。これらの課題に対して、平常時から備えていくためには、都道府県域に災害支援のネットワークの構築が第一歩となる。しかし、「災害支援ネットワーク」の構築は、いくつかの県で始まったばかりであり、模範となる形はまだ示されていない。この状況を打破するために、本事業では、モデルとなる中核的災害支援ネットワークを確立させることで、中長期的には全国に災害支援ネットワークが構築されることを目指す。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    http://jvoad.jp/

    資金分配団体

    [ 災害支援事業 ]

    社会福祉法人 中央共同募金会

    中核的災害支援ネットワーク構築
    〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜

    事業概要
    医療的ケアを必要とする人々や重度心身障がい、発達障がい、知的障がいがある人々、認知症高齢者など、災害時に特に特別な配慮を有する「災害弱者」といわれる人々に対する支援団体や当事者団体の全国ネットワーク組織が、災害時に、全国の支援団体や当事者団体などと協働して行う緊急避難の支援活動や、避難所や在宅での避難生活を安全・安心に送ることができるような環境支援を、緊急的に行う活動に助成を行う。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    選定結果
    団体ホームページ
    https://www.akaihane.or.jp/

    資金分配団体

    [ 災害支援事業 ]

    一般社団法人 RCF

    大災害後の生活再建推進事業
    〜企業・地域・NPOが連携し地域コミュニティと経済再生を目指す〜

    事業概要
    行政は住宅やインフラ復旧は達成できるが、生活再建に求められる地域コミュニティ形成や地域経済回復は民間主導が求められる。この課題解決に向けて、企業・地域・NPOの連携による持続的・革新的な復興アプローチ確立を目指す。平時では、支援企業ネットワークを構築し、資金と企業ノウハウを確保する。発災時には、関係省庁と協議の上被災自治体と連携し、地域の候補団体を全て調査の上、複数年に及ぶ復興の中核となる実行団体を選定する。選定後は企業や行政との連携、コミュニティ支援や事業者支援、事業運営等に関するノウハウを包括的に提供し、また復興状況に応じた進捗の監督・評価によって、地域の復興を自律的に担う団体を育成する。
    対象地域
    全国
    実行団体数
    1団体(このほか、現在も実行団体を選定中)
    選定結果
    団体ホームページ
    https://rcf311.com/
  • 実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    (一社)ぷれジョブ長野支部

    生きづらさのある市民の居場所づくり

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 長野県みらい基金
    • 資金分配団体事業名:
      地域支援と地域資源連携事業
    事業概要
    JR小海線小海駅駅舎のJA長野八ヶ岳の営業所跡地を有効活用する。
    小海町、JA長野厚生連佐久総合病院小海町診療所をはじめとする南佐久6町村の関係部局とも緊密に連携を図りながら、既存の枠組みに留まらない多業種連携に則った中長期的な運営体制を確立する。
    南佐久6町村に未設置の中間教室の機能、小海町在住の児童・生徒を巻き込んだ居場所カフェ、不登校からひきこもりの状態にある全世代の当事者を対象とした自立支援、居住支援の実現も視野に入れた事業展開を構想する。
    対象地域
    長野県南佐久6町村
    事業期間
    3年間
    助成額
    9,650,000円
    団体ホームページ

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    (特非)ふくろうSUWA

    働きづらさ解消に向けた支援事業(Diverse Working)

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 長野県みらい基金
    • 資金分配団体事業名:
      地域支援と地域資源連携事業
    事業概要
    当法人で現在行っている就労支援事業のシイタケ栽培を核とした当事業を立ち上げる。
    地域資源、社会資源との連携を図りつつ、シイタケ栽培を通して当事者の状況に合わせた就労準備訓練、就労訓練プログラムの実施と地域企業での就労体験、就労訓練を合わせて行うことでの一般就労向けた支援と困難を抱える若者や家族が安心して居られる居場所づくりをしていく。
    相談窓口は数多くあるが一貫性、継続性に課題があり使いにくさ解消のための新たな相談支援の流れの構築を行う。
    対象地域
    長野県諏訪6市町村、塩尻市、伊那市
    事業期間
    3年間
    助成額
    9,690,000円
    団体ホームページ
    https://www.fukuro-suwa.jp/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    (特非)子ども・若者サポートはみんぐ

    子どもの居場所とネットワーク推進事業

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 長野県みらい基金
    • 資金分配団体事業名:
      地域支援と地域資源連携事業
    事業概要
    当団体が幹事法人となり、上伊那地域の様々な団体と「上伊那ユースプロジェクト」を発足させて、 子ども食堂(信州子どもカフェ)の立ち上げ支援・相談窓口を設置するとともに、子ども・若者の成長を支える地域力を強化していく体制やシステムをつくる。
    1. ①学校外の居場所づくり
    2. ②ニュースレターー・ブックレット・ブックレットの発行や研修会
    3. ③子ども・若者の自立支援者の支援
    4. ④はぐくみ食堂、支援者養成講座の開催
    対象地域
    長野県上伊那地域
    事業期間
    3年間
    助成額
    9,650,000円
    団体ホームページ
    https://kksc.org/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    (特非)いいだ人形劇センター

    人形たちとつくるコミュニティスポット
    -誰もがわいわい集まって人形劇をつくることを支援する-

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 長野県みらい基金
    • 資金分配団体事業名:
      地域支援と地域資源連携事業
    事業概要
    人形劇という文化財の持つ特性を生かしたコミュニティを基盤とし、年齢や障害の有無に関わらず、人形劇に関心を持つ誰もがここに集まり、上演を目指し、制作に打ち込める場をつくる。
    1. ①若者たちが寄り添い、人形劇の制作から上演までの活動を実施。
    2. ②高齢者たちが集まり、人形を作ったり、稽古を重ねたり、観客の前で上演を行う。
    3. ③様々な障害や生きづらさを感じる人たちが集まり、人形劇を制作・上演することで充実感が持てるよう支援する。
    4. ④空き民家を借り上げることで、まちの賑わいを創出する。
    対象地域
    長野県飯田市、下伊那地域
    事業期間
    3年間
    助成額
    9,000,000円
    団体ホームページ
    http://iidapapecen.com/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    (特非)Gland・Riche

    地域巻き込み型共生社会の実現!

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 長野県みらい基金
    • 資金分配団体事業名:
      地域支援と地域資源連携事業
    事業概要
    担い手不足に悩む地元農家と協力して、様々な課題を抱える人たちが、わさび田を整備し、守り育てることで、人々の生きる自信を育てるとともに、地元産業の保全に貢献する。
    また、山際の荒廃農地を利用して、生薬栽培を行うことにより、生産単価の高い新たな農業をスタートする。安定した収入の確保を目指し、貧困問題等の解決を目指す。 いずれも多様性のある働き方を提案し、「新しい雇用のカタチ」の定着にチャレンジする。
    対象地域
    長野県安曇野市、北安曇郡、東筑摩郡
    事業期間
    3年間
    助成額
    9,700,000円
    団体ホームページ
    http://gland-riche.com/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    (特非)ITサポート銀のかささぎ

    ICT学習支援官民協働事業

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 長野県みらい基金
    • 資金分配団体事業名:
      地域支援と地域資源連携事業
    事業概要
    千曲市に学習困難な子どもたちの居場所づくりを行い、ICTを活用した学習支援を行うとともに、安心して居ることができる場所を作る。
    事業には千曲市・千曲市教育委員会、千曲商工会議所などを取り組み、協働で事業を実施する。
    多機関連携によって引きこもりの若者への職業あっせんや不登校改善を行い、その仕組みをICTポータルサイトにより全国へ発信する。
    対象地域
    長野県千曲市、長野市
    事業期間
    3年間
    助成額
    9,660,000円
    団体ホームページ
    http://www.i-kasasagi.com/#home

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    (認特非)フードバンク信州

    食の循環システム構築事業
    経済的困窮を食の循環で支援するためのプラットフォーム

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 長野県みらい基金
    • 資金分配団体事業名:
      地域支援と地域資源連携事業
    事業概要
    困窮者支援を行う県内団体へ食品製造企業等で構成する「食の循環システム検討会議(仮)」を設置し、長野県内の困窮者支援の課題を把握するとともに、食品ロス削減のための仕組みづくりについて検討する。
    県内企業300社を対象に、食品ロスと困窮者支援に関するアンケート調査を実施し、企業の実情を得ながら検討課題とシステム構築に反映する。
    また、支援者と企業双方が活用可能なクラウドシステムを構築するとともに、セキュリティに配慮した食品の管理体制を確立する。
    対象地域
    長野県
    事業期間
    3年間
    助成額
    8,510,220円
    団体ホームページ
    http://foodbank-shinshu.org/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    認定NPO法人 キャンサーネットジャパン

    がん患者の性生活(セクシュアリティ)
    ~心と体に及ぼす性的側面のサポート~

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名:
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    国内で情報が乏しい性(セクシュアリティ)の問題を、がん患者(小児がん・成人を含むAYA世代)やそのパートナーに向けて、同法人が得意とするWEB・冊子・動画・セミナーを活用して専門家監修のもと広く情報発信する。また、性の問題は非常にセンシティブで個別性があり、対面相談のハードルが高いため、ツール内(スマートフォン向けアプリ・WEBを想定(事前アンケート等により選定))で専門家(婦人科医、泌尿器科医、看護師、セックスカウンセラー等)に相談出来る仕組みを構築する。コンテンツは、治療による性腺への影響や妊孕性温存、パートナーが知っておくべき情報の他に、一般的な性教育やがん患者の恋愛・結婚についての悩みなど、がん治療中の患者・治療を終えたサバイバーやそのパートナーに対して多岐にわたる情報をそろえる。
    対象地域
    全国
    事業期間
    3年間
    助成額
    直接事業費 17,229千円、管理的経費 2,771千円、
    評価費 877千円
    団体ホームページ
    http://www.cancernet.jp/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    一般社団法人
    仕事と治療の両立支援ネット - ブリッジ

    愛知県におけるがん患者の就労支援モデル構築事業
    ~医療と労働の連携を重視した包括的な就労支援体制の創出~

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名:
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    がんの治療による心身の変化に応じた働き方を実現するために必要な3つの機能を向上させる。(①患者自身による職業人生の再構築と環境へのかかわり、②企業が柔軟な働き方を包括する文化を持つこと、③医療機関内の就労支援ニーズの拾い上げと外部支援期間との連携)
    現状において患者・企業・医療機関の三者が十分に機能するには情報が不足している。患者が持つ自分自身の心身の変化の情報、企業が持つ勤務情報、医療機関が持つ医療情報。支援者はこの3つの情報を安全で適切な共有化を図り、「がん患者の職業生活を継続する」という共通の目的が持てるネットワークを作る。治療プロセスの早期から医療機関内の個人面談や企業への調整支援を開始し、がん患者の個別性の高さ、企業の在り方の多様性を十分に理解した上で復職先の定着した働き方まで見据えた一連の支援を実施し、地域の両立支援モデルを構築する。
    対象地域
    愛知県
    事業期間
    3年間
    助成額
    直接事業費 8,920千円、管理的経費 1,080千円、
    評価費 440千円
    団体ホームページ
    https://bridge-nagoya.jp/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    公益財団法人 がんの子どもを守る会

    小児がん経験者の長期フォローアップ受診促進のための啓発活動

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名:
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    小児がんの治療成績の向上に伴い、治療を終える小児がん経験者が増える一方、治療後に起こる「晩期合併症」が課題になっている。晩期合併症は治療終了後、数十年も経過してから症状が現れることもあり、成人期の60 – 90%が何らかの晩期合併症を有するとも言われている。小児がん経験者の中には、自身の治療内容、晩期合併症のリスクを理解しておらず、症状が出た後に適切な治療を受けるまでに時間を要してしまうことがある。本事業では小児がん経験者が自身の治療内容、晩期合併症のリスクを理解し、自身での健康管理が可能となるよう啓発活動を行う。また、その必要性を訴えるだけでなくフォローアップロスになっている小児がん経験者を適切な医療機関と繋ぎ、現在の健康状態のチェックアップと共に、今後の健康管理についての方針を医療者から受けることまでをゴールとする。
    対象地域
    全国
    事業期間
    3年間
    助成額
    直接事業費15,218千円、管理的経費864千円、
    評価費 706千円
    団体ホームページ
    http://www.ccaj-found.or.jp/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    一般社団法人 CSRプロジェクト

    企業内がんコミュニティ育成による、
    治療と仕事の両立支援・ダイバーシティの推進

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名:
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    企業内におけるピアサポーターを育成し、がんに罹患した社員の身近な相談先を確保するとともに、企業内における「がん」への理解促進、就労支援における医療機関への橋渡し役として、支援体制全体の質の向上などを目指す。また、ピアサポーターの育成、およびその体制づくりのためのマニュアルの作成など、一企業にとどまらず社会全体に広く浸透すべく事業を展開していく。特に人材面で困難が予想される中小・零細企業においては、オンラインでのコミュニティ支援・eラーニングによる支援を展開、また開催予定である合同ピアサポーター研修などへの参加により、がんサバイバーのネットワーク化を進めていく。
    対象地域
    東京都・全国
    事業期間
    3年間
    助成額
    直接事業費5,370千円、管理的経費930千円、
    評価費 276千円
    団体ホームページ
    http://www.workingsurvivors.org/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    一般社団法人 日本希少がん患者会ネットワーク

    「つながろう!希少がん」
    ~国内外、地域での希少がん(小児・AYAがん含む)患者家族と
    産官学ネットワーク強化による希少がん医療体制・治療開発・QOL向上推進事業~

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名:
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    希少がんの診療・受療の課題領域は、①診断法・治療法、②研究開発・臨床試験、③診療体制、にある。
    本事業では5つのプロジェクトから、患者・家族・遺族がより正確かつ最新の情報をネットワークからたやすく得て、希少がんに関する相談支援、専門施設間連携による紹介が進むことで、専門医の質の向上、受療体制等の向上、結果生存率やQOLの向上に繋げていく。
    • 地方や患者を巻き込んだ希少がん患者サミット(ステークホールダーによる新情報/課題/解決策の共有)
    • 希少がんキャラバン(孤立し易い地域でゲノム医療など新しい治療情報やQOLの勉強会)
    • 希少がん患者家族意識調査(上記ネットワーク活用で経年変化の状況を定点観測)
    • 希少がん掲示板(希少がんの疾病について情報交換の場を創設)
    • がん関連学会シンポジウム(患者・家族、医療関係者、行政)
    対象地域
    全国
    事業期間
    3年間
    助成額
    直接事業費12,750千円、管理的経費2,250千円、
    評価費659千円
    団体ホームページ
    https://www.rarecancersjapan.org/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・全国ブロック ]

    NPO法人 日本キャリア開発協会

    がん患者の就労移行と中小企業の両立支援推進事業

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 日本対がん協会
    • 資金分配団体事業名:
      がん患者支援の助成事業
    事業概要
    がんの罹患により休職中、或いは退職した治療段階がひと段落して就労を考え始めたがん患者に対する復職に向けた就労移行支援。就労や生き方に対する価値観をキャリアカウンセリングにより再構築し、ボランティアによる作業体験を通じて罹患後の心理状態や職務能力について評価する。それにより休職者は職場復帰の際に自分の体調や能力について会社に説明できるようになり、復職後の早期離職を抑制。
    離職者はハローワーク等で再就職支援を受ける際に診断前の自分の職務経験以外に罹患後の自分の能力と体調を説明することができ、再就職におけるミスマッチを抑制。またボランティアによる作業体験は中小企業が引き受ける。その取り組みにより人手不足の解消や従業員の新しい働き方(働き方改革)の提案、両立支援に対する理解と制度整備を進める。企業ががん患者の作業を受け入れることで現在その企業に勤める従業員も罹患後の就労継続に安心感が生まれる。
    対象地域
    東京都
    事業期間
    3年間
    助成額
    直接事業費13,710千円、管理的経費2,290千円、
    評価費702千円
    団体ホームページ
    https://www.j-cda.jp/outline/index.php

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    ezorock

    持続的な北海道に向けた関係人口を活用した次世代育成事業

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人 北海道総合研究調査会
    • 資金分配団体事業名:
      北海道未来社会システム創造事業
    事業概要
    全道各地で地域の担い手の確保と育成が急務の課題となっている。当団体では、2011年より都市部の若者が地域づくりに取り組む人材育成プログラムを 展開してきた。また近年、都市と地域の新たな関わり方として「関係人口」が 注目されている。本事業は、関係人口を手法とした人材育成モデル構築事業として実施する。特に全自治体に設置されている社会教育担当を地域側のコー ディネーターとして、都市部人材の受け入れ及び地域づくり人材育成の重要な窓口と位置づけ連携する。その結果、モデルケースから培ったノウハウが社会 教育の現場で一般化され、関係人口を活用した人材育成モデルが持続的な地域 づくりのモデルとして波及される。
    対象地域
    北海道
    事業期間
    3年間
    助成額
    14,712,034円
    団体ホームページ
    https://www.ezorock.org/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    特定非営利活動法人
    地域生活支援ネットワークサロン

    若者たちの自立プロセスを地域の社会資源として活用するための
    仕組みづくりのモデル事業(若者自立プロセス 資源化モデル事業)

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人 北海道総合研究調査会
    • 資金分配団体事業名:
      北海道未来社会システム創造事業
    事業概要
    家庭や地域の分断化、格差の広がりによって、自立困難な若者たちが、居場所や行き場を失い、成長や活躍の機会を逸し、心身共にダメージを受け、停滞している。一方では地方における人材不足は深刻で特に福祉人材は人材確保に困難を極め、事業の維持・存続が難しくなっている。本事業はそうした社会的背景を踏まえ、機会を逸した若者たちに必要な生活と教育、就労の機会を提供することで、同時に人材不足の地域における地域生活支援の担い手の人材確保、育成していく分野横断的で持続可能な相互扶助の仕組みを創造するために実証実験的なモデル事業を行う。
    対象地域
    北海道釧路市
    事業期間
    3年間
    助成額
    15,000,000円
    団体ホームページ
    http://n-salon.org/index.php

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    公益財団法人
    さっぽろ青少年女性活動協会

    北海道若年女性支援 ネットワーク事業

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人 北海道総合研究調査会
    • 資金分配団体事業名:
      北海道未来社会システム創造事業
    事業概要
    貧困や孤立のリスクが高い若年妊娠女性を対象に、キャリア支援と地域での居場所・つながり作りの支援を行うネットワークを構築する。道内4か所の地域拠点ネットワークが、キャリアについてのおしゃべり会や地域交流会を実施し、地域のステイクホルダーと協働で地域で孤立しないための環境づくりと女性への伴走支援を行う。これまでに培ってきたビジネスや事業創出支援の経験や、民間企業との連携、ジェンダーの視点を生かすことで、新しい協働の形での課題解決を目指す。さらに支援事例を収集しノウハウの共有を進めることで、他地域への横展開の可能性を探る。
    対象地域
    北海道
    事業期間
    3年間
    助成額
    14,630,598円
    団体ホームページ
    http://syaa.jp/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    北海道レインボー・リ ソースセンター
    L-Port

    SNSによるセクシュア ル・マイノリティ専門相談「にじいろTalkTalk」

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人 北海道総合研究調査会
    • 資金分配団体事業名:
      北海道未来社会システム創造事業
    事業概要
    LINE@およびLINE公式アカウント(LINE株式会社の提供するサービス)を用い たセクシュアル・マイノリティ(同性愛者、トランスジェンダー等を含む性的少数者の総称)の若年層を対象とした一対一の相談事業。月に1回~2回曜日不定で19時~22時、一人30分を目安に専門的な相談を受け付ける。「同性の友達を好きになったが、これはおかしいことだろうか」「自分の生まれ持った性別に違和感がある」といった、恋愛対象や自身の性別、また恋愛に対するスタンス等においてマイノリティであるが故に苦しむ若者が気軽に、そして誰にも知られることなく頼ることのできるツールとしての確立を目指す。
    対象地域
    全国
    事業期間
    3年間
    助成額
    6,300,262円
    団体ホームページ
    https://www.l-port.org/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    一般社団法人 ちくだいKIP

    多様な「ひとのつながり」でレジリエントな子どもを
    育成する次世代型ヘルスケア体操コミュニティの構築

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人 北海道総合研究調査会
    • 資金分配団体事業名:
      北海道未来社会システム創造事業
    事業概要
    既存の公共施設を利用した体操コミュニティの拠点を増やす。具体的には、2020年2月29日にリニューアルオープンする帯広市総合体育館において体操コミュニティを展開する。手法としては、帯広畜産大学会場と同様、子ども向け体操教室事業をきっかけに、半年後にシニア向け筋力トレーニング教室を開講する。さらに、シニア教室の育成的運営で生成された「エビデンスの高い運動プログラム」と「コミュニティ育成方法」をパッケージ化して、B to B・B to G事業としてビジネス展開し、会費の安価な体操コミュニティの下支えを行いたい。
    対象地域
    帯広市
    事業期間
    3年間
    助成額
    3,000,000円
    団体ホームページ
    https://chikudaikip.wixsite.com/home

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    特定非営利活動法人 かしわのもり「ここから実験室」

    ここから実験室

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人 北海道総合研究調査会
    • 資金分配団体事業名:
      北海道未来社会システム創造事業
    事業概要
    平成30年5月に立ち上げた、「暮らしたい地域で子どもの健やかな成長を、地域の仲間たちと応援し伴走する」プロジェクト。鹿追町内の子どもたちを対象とし、身体づくりの「たいそう」、地域と子どもを繋げかつ経験の幅を広げる「アート・クック」、保護者同士の交流や学びの視点の「カフェ」、個別相談機能の視点である「相談支援」の5つの機能がある。一緒に取り組んでいるボランティア「ここから隊」は、「鹿追が好き」「子どもが好き」をキーワードに集まっている。
    対象地域
    北海道鹿追町
    事業期間
    3年間
    助成額
    2,220,923円
    団体ホームページ

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    一般社団法人 国際交流団体ブロック

    青少年育成グローバル事業

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人 北海道総合研究調査会
    • 資金分配団体事業名:
      北海道未来社会システム創造事業
    事業概要
    語学を通じ、未来に羽ばたく子供達の可能性を広げ、グローバルな感覚を養う場を提供していきたい。子供達が、生活や遊びの中で日本語を身につけるように、英語も同じように習得し、英語力をコミュニケーションスキルとして発展させていくことを目指している。私達が無償で月一回行なっているイングリッシュサタデースクールのプログラムは、既存の英語学習とは異なり、遊びやコミュニケーションの中から楽しく自然に英語を習得できるメソッドを使用している。今後は、より多くの子供達に英語に触れあう機会を提供したい。しかし、資金が不足し運営は余裕のあるものではないのが現状である。
    対象地域
    北海道七飯町、函館市、北斗市
    事業期間
    3年間
    助成額
    3,000,000円
    団体ホームページ

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    特定非営利活動法人
    旭川NPOサポートセンター

    青少年育成グローバル事業

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人 北海道総合研究調査会
    • 資金分配団体事業名:
      北海道未来社会システム創造事業
    事業概要
    現在、北海道における空き家件数は37万8千戸、空き家率は13.5%と、5年前より減少はしたものの、今後も人口減少に伴い増加していくことが予想される。空き家の増加は、防犯上も景観上も環境悪化を招くものとなっている。こうした課題を解決する担い手として、空き家の処分に伴う家財整理や、管理などを、一般就労が困難な生活困窮者の仕事として確立し、将来の自立に寄与することを目的とする。
    対象地域
    旭川市
    事業期間
    3年間
    助成額
    2,210,400円

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    特定非営利活動法人 飛んでけ車いすの会

    「車いすの学校」を活用した “三方よし!” の社会的弱者支援

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人 北海道総合研究調査会
    • 資金分配団体事業名:
      北海道未来社会システム創造事業
    事業概要
    社会的弱者(引きこもり、不登校、生活困窮者、障がい者、外国人労働者など)が、熟練者による車いす整備技術を伝承する「車いすの学校」に参加することを通じて、社会とつながりを持ち、多様な人とコミュニケーションを図り、就労などのきっかけをつかむことができるよう意図した事業である。「車いすの学校」には、保健室やPTAを設置し、専門職による健康よろず相談や、家族が集う場を提供することに特色がある。 一方、次世代を担う整備ボランティアの人材不足が課題である本会にとっては、彼らが車いす整備ボランティアとして活躍することによって、世界規模の 車いすのリサイクル・リユースの仕組みを持続させる人材が得られる事業となる。
    対象地域
    北海道札幌市、千歳市、余市町
    事業期間
    3年間
    助成額
    2,998,000円
    団体ホームページ
    http://tondeke.org/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    基山こどもねっと

    基山町に於ける発達障がいを持つ子供たちへの包括的学習サポート事業
    〜発達障がいの子供たちの可能性を広げる佐賀から全国へのモデル事業〜

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 佐賀未来創造基金
    • 資金分配団体事業名:
      人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業
    事業概要
    包括的な子ども支援体制を持つ基山町に、実績のある学習支援モデルの導入し、基山町の障害を持つ子ども達の学習意欲が向上することでその将来の選択肢が拡大され、そのノウハウを全国に共有することで、基山町は発達障がいの子ども達のためのモデル地域になる。
    対象地域
    佐賀県三養基郡基山町
    事業期間
    3年間
    助成額
    助成額:19,034,800円 評価関連経費:900,000円
    団体ホームページ

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    特定非営利活動法人
    唐津環境防災推進機構KANNE

    多様なコミュニティの形成による地域の居場所と活躍の場の創出
    〜虹の松原を通して自信と誇りを育む〜

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 佐賀未来創造基金
    • 資金分配団体事業名:
      人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業
    事業概要
    虹の松原の知名度は佐賀県内では高いものの、松原がもつ魅力や力は知られていません。また1960年ごろから人々の生活様式の変化により松葉かきが行われなくなったことでかつてあった地域コミュニティが衰退し、虹の松原も荒廃が進み、その存続が危ぶまれています。
    地域が持つコミュニティの低下が危惧される現状の中、高齢者や障がいのある方、過去に失敗をした人など性別に関係なく、誰でもが頑張れる・活躍できる場がある社会の実現が求めらています。
    そこで松原が持つ魅力を活用して、これまでの地縁によるコミュニティだけではなく、志縁、知縁を通した新たなコミュニティの創設を通して、全ての人が居場所と活躍の場があり、将来にわたって安心に暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指し、地域ビジネスモデルを創出します。
    併せて虹の松原の再生・保全活動への推進力を高め、地域の宝である虹の松原を次世代に引き継いでいきます。
    対象地域
    佐賀県唐津市
    事業期間
    3年間
    助成額
    助成額:12,795,408円 評価関連経費:536,000円
    団体ホームページ
    https://npokanne.com/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    特定非営利活動法人
    空家・空地活用サポートSAGA

    持続可能な地域のモデル創出事業
    〜空家問題解決に資する地域包摂型コレクティブモデル〜

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 佐賀未来創造基金
    • 資金分配団体事業名:
      人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業
    事業概要
    当法人自ら地域の空家を利活用するモデルを構築・実践するとともに、空家問題解決に資する様々な専門家・団体との連携によるプラットフォームを構築し、あらゆる空家問題にワンストップで対応できる体制を整える。また、上記モデルやプラットフォームについては地域住民等の声を取り入れ、地域の実情に沿って改善していける仕組みを取り入れる。
    また、空家を利用して、住居を確保することが困難な社会的弱者の居住の支援を行い、ハード面・ソフト面の両面からコミットする地域包摂型のコレクティブモデルとして他地域でも展開できるものを創り上げる。
    対象地域
    佐賀県佐賀市
    事業期間
    3年間
    助成額
    助成額:19,233,020円 評価関連経費:1,021,800円
    団体ホームページ
    https://sora-sora-saga.com/

    実行団体

    [ 草の根活動支援事業・地域ブロック ]

    チームおもやい

    復興=防災の取り組みから安心してくらせるまちづくり事業
    〜複合的取り組みから総合的・恒常的な仕組みづくりへ〜

    • 資金分配団体名:
      公益財団法人 佐賀未来創造基金
    • 資金分配団体事業名:
      人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業
    事業概要
    令和元年八月末の水害によって大きな被害を受けた武雄市、大町町を中心に、毎年のようにやってくる雨期への対策を、昨年の水害からの経験を振り返り、各世帯ごとに準備を進めていただくと共に、地域で共有し、また共に取り組みを行うことで地域ごとの災害時のあり方を確認する。
    さらには防災のみならず、情報発信の形を模索しながら、情報弱者を減らし、さらなる地域の力を積み上げていく取り組みを重層的に行う。
    対象地域
    佐賀県武雄市、同大町町ほか
    事業期間
    3年間
    助成額
    助成額:19,100,000円 評価関連経費:900,000円
    団体ホームページ
    https://www.facebook.com/omoyaivc/

    実行団体

    [ 災害支援事業 ]

    一般社団法人 Teco

    コミュニティ創出と健康支援の継続的な仕組みの構築

    • 資金分配団体名:
      一般社団法人RCF
    • 資金分配団体事業名:
      大災害後の生活再建推進事業
    事業概要
    河川の氾濫により被害を受けた在宅避難者や復興公営住宅の入居者への個別ケアや、被災者の孤立防止に向けたコミュニティスペースの運営等。
    対象地域
    福島県いわき市
    事業期間
    3年間
    助成額
    10,550,000円
    • 直接事業費:9,586,600円
    • 管理的経費:463,400円
    • 評価関連経費:500,000円